2007/06/01 5月25日〜米国最低賃金引き上げ法が成立
- （時事通信の報じるところ）
米国の最低賃金（引上げ）法が成立
大統領が25日、10年ぶりの最低賃金引き上げなどを含む法案に署名し成立した。
中小企業減税と引き換えに、２年間かけて連邦法で定める最低時給を5.15ドル（約630円）から7.25ドル（約880円）に引き上げる。
2007/04/10 フィリピン、労働者1万人を韓国へ
- 18歳から39歳の労働者=男性9000人、女性1000人を製造業等に派遣。
（2007.4.9日経朝刊）
2007/04/08 杜撰さで定評のある中国の雇用統計
- 昨年の都市部の失業率4.1％（中国政府発表）を信じる人は少ない。
全人代常務委員会も4月、雇用統計の整備方針を明らかにした。具体的には、「労働力統計」と「失業登録統計」の二つ。
2007/04/08 中国広東省広州市の最低賃金
- 広州市は、2007.4.1から最低賃金を、労働時間1日5時間未満、週30時間未満の従業員を対象に、時給7.5元（約113円）として適用に入っている。（4月6日日経朝刊）
2007/03/25 韓国は外国人労働者人権侵害に迅速対処が必要
- 国連で移民の人権に関する特別報告官を務めるブスタマンテ氏は、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会に、韓国の移住労働者に関する報告書を提出した。
報告書は、昨年12月上旬に訪韓しまとめたもので、勤務地で移住労働者が処罰を受け人権が侵害されても、効果的に不満を訴える「司法メカニズムがなく、出国するか不法移住労働者になるしかない」と指摘した。 （20日、韓国に対し侵害した雇用主の刑事訴追など処理勧告）
2007/03/12 韓国における外国人労働災害の発生状況
- WoW!Koreaが2007.2.12のニュースで伝えたところによると
韓国労働部と韓国産業安全公団が12日に明らかにしたところによると、韓国では、毎年2000人以上の外国人労働者に労災が認められており、このうち死亡者は約70人に達する。
労災と認定された外国人労働者数は、2003年は2666人、2004年は2724人、2005年は2517人と毎年2000人を上回っている。労災による死亡者数は2003年が79人、2004年と2005年がそれぞれ74人だった。
2005年の場合、労災と認められた外国人労働者の約85％に相当する2140人が、従業員50人未満の事業場で働いていた。外国人労働者に対する労災保険給付額は、2003年が493億ウォン、2004年が589億ウォン、2005年が599億ウォンと増加傾向にある。
2007/02/10 中国出稼ぎ労働者の医療保険加入（案）
- Record Chinaが2月3日報道するところ、
『2月1日、中国労働保障部が発表した「2007年労働と社会保障工作要点」によると、今年はより多くの農村部からの出稼ぎ労働者を、社会保険に加入させる試みが行われる。・・
2006年末の時点で、中国で医療保険に加入していた農村部からの出稼ぎ労働者は2367万人。今年はその数が2800万人まで拡大される見込み。
炭鉱を含む4種類のハイリスク業界で働く作業員のうち、農村からの臨時就労者は56％を占める。また、全国の建設現場で働く3000万人以上の作業員の約80％が農村部出身者となっている。中国全体で毎日300人以上の労災死亡があり、大きな社会問題になっている。』
2007/02/10 ベトナム−地場企業の最低賃金を計画的に引き上げへ
- ベトナムでは、地場企業（国営企業、民間企業）の最低賃金を、2007〜12年期は毎年15〜20％引き上げる。具体的には1カ月当たりの最低賃金は、◇07年、51万8,000〜54万ドン（32.4〜33.7米ドル）◇08年、59万5,000〜64万8,000ドン◇09年、68万4,000〜77万8,000ドン◇10年、78万7,000〜93万3,000ドン◇11年、90万5,000〜112万ドン◇12年、104万1,000〜134万4,000ドン──へとそれぞれ引き上げられる。
地場企業と外資系企業の間の最低賃金格差を縮めることができるとみられる。
（参考）外資系企業の1カ月当たりの最低賃金は、
現在地域別に、◇ハノイ市とホーチミン市の区部、87万ドン◇ハノイ市とホーチミン市の郡部、ハイフォン市、クアンニン省ハロン市、ドンナイ省ビエンホア市、バリアブンタウ省ブンタウ市、ビンズオン省トゥーザウモット町、同省トゥアンアン郡、ジアン郡、ベンカット郡、タンウエン郡、79万ドン◇その他の地域、71万ドン──の3種類が適用されている。
≪NNA JAPAN 2月9日≫
2007/02/04 中国／新労働法（草案）
- 2007.1.31付日本経済新聞夕刊は「中国／新労働法（草案）」の内容を次のように報じている。
≪中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限。≫
≪労働者の最低賃金も引き上げるなど、国有企業改革以来の企業効率優先の路線を修正しつつある。≫
2007.1.31付日本経済新聞夕刊が報じた「中国の労働合同法（草案）骨子」
【表】中国の労働合同法（草案）骨子
(1) 下記の労働者は雇用契約延長を申請する場合、定年までの終身契約を結べる
○その職場で１０年以上勤務している
○定年まで１０年以内
○連続２回、期間限定の雇用契約を結んだ
(2) ２０人以上または全従業員の１０％以上を削減する場合、３０日前に労組または従業員に説明しなければならない
(3) 人員削減時には以下の労働者を優先的に残さなければならない
○勤続年数が長い
○家族の中でほかに就業者がいない
(4) 労働契約は雇用開始後１カ月以内に書面化されなければならない
2007/01/26 世界の失業者数1億9520万人−過去最悪−ILO調べ
- さらに、今、世界には13.7億人もの、働いてはいるものの１日１人当たり２ドル相当額未満で暮らしている「働く貧困層」が存在する。
過去10年間に、世界の生産性は26％伸びたのに対し就業者数はわずか16.6％増と、経済成長は雇用増ではなく、生産性水準の上昇に、より反映された。2006年の失業者数の44％（8,630万人）が若者（15〜24歳）であった。
ニュースソースは以下のページです。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#2
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