2007/01/17 中国の最低賃金（11月決定）2006.11
日本労働政策研究・研修機構の以下のページに表記の中国の最低賃金決定「一覧表」が取りまとめられている。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2007_1/china_01.htm
2007/01/12 米、10年振りに最低賃金引き上げへ
2006/12/25 中国-労災死傷事故62万件 死亡者11万人
また、2006年12月21日、国家安全生産監督管理総局の李毅中（リーイージョン）局長は、国務院新聞弁公室の記者会見で、「労働災害による死亡者数が、毎日およそ300人を超えている」と発表した。
2006/12/22 コンクリート労働者の皮膚アレルギー
台湾では、コンクリート労働者の7人に1人が、安全意識と予防手段の欠如から来るアレルギーの結果、皮膚病の犠牲となっている。＜症状はかゆみと痛み→睡眠不足＞。
コンクリートに含まれる六価クロムがアレルギーの主な原因であり、六価クロムの人体への吸収は、同じくコンクリートに含まれるアルカリによって皮膚が侵されることで増加する。一部ヨーロッパ諸国ではコンクリート中の六価クロムの水準を2ppm未満に制限しているのに対して、国内で生産されるコンクリートの六価クロムレベルは20ppmに達する場合もあると同研究所職員は指摘している。
（JIL海外労働情報から）
2006/12/06 子ども・少年症状に対する暴力の絶対不容認政策を（ILO)
報告書は、推計2 億1,800万人の児童労働者と約１億人の合法的に雇用されている少年少女が、職場で身体的攻撃や言葉による攻撃からセクシュアル・ハラスメント、強姦、はては殺人といった全体的に浸透している暴力に直面している,と報告。
報告書の作成に協力したＩＬＯは、このような暴力を全く容認しない政策の採用が必要であると強調している。
2006/11/09 連邦最低賃金引き上げか
それにしても凍結期間が長過ぎた。
（今更引上げても、選挙期間中を通して引き上げを主張してきた民主党の手柄にしかならないように思うのだが、、しかし、当然過ぎる判断か）
2006/11/01 ILO 国際的に若者の失業者数が増加していると警告
1995年に7,400万人だった若者（15〜24歳）失業者数が2005年には14.8％増えて8,500万人になっただけでなく、若者人口全体の４分の１近い３億人以上が働いていながらも１日２ドル未満で暮らしていると指摘している。
詳細は以下のサイトから
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#48
2006/10/01 英国の年齢差別禁止法 10月1日施行
EUも法整備を推進中。
日本に、どのような影響を与えるか。
2006/09/30 VWワークシェアリング制度を事実上撤廃へ
9月29日、『フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、現在週28.8時間の勤務時間を追加手当なしで最大34時間に延長することで労使が合意したと発表した。ＶＷ車の旧西独工場の賃金水準は、競合メーカーより約2割高い。会社側は今年2月、ゴルフを生産するウォルフスブルク工場などの約10万人の従業員のうち、早期退職などで最大2万人を削減する方針を表明。さらに追加手当なしで週35時間勤務に移行するように求めていた。
ＶＷによると、今回の合意に基づく労働協約は来年1月から2011年末まで有効。追加手当なしで勤務時間を生産現場で週33時間、管理部門で週34時間に延長する。』
2006/09/10 夜7時に夫が在宅している家庭の割合
アジア地域でみても、3〜6歳の子どもがいる家庭の父親の帰宅時刻は、ソウル、台北、北京、上海より東京のほうが遅い。』（2006.9.10日本経済新聞朝刊「けいざい解読」記事中より拾いがき）
