海外労働情報

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2006/09/03 貧困層3,695万人、医療保険未加入4,660 万人

米政府が2006.8.29に発表した 2005 年の家計調査によると
○貧困層は 3,695 万人と前年比9万人減、貧困率は 0.1 ポイント低下したが12.6 %と高止まりしている。
○また、医療保険に加入していない人も 130 万人増の 4,660 万人となった。
(共同通信)


2006/08/22 アメリカの最低賃金

アメリカの連邦最低賃金が時給5ドル15セントに据え置かれたままだ。
1997年以降10年間、据置きされている。
最近では州法で連邦最賃を上まわる決定を行う州が増え、その数20州に達するという。(8月19日日経新聞)。州法の相場は、6〜7ドル代。


2006/08/14 EU各国の最低賃金

 EU諸国のうち法定最低賃金を設定している18カ国の間で、その水準の格差が広がっている。2006年1月の時点で最低水準のラトビアは月額129ユーロであるのに対し、ルクセンブルグでは1503ユーロとなっている。(「労働政策研究・研修機構」配信記事より)


2006/08/11 上海の労働災害死亡事故

中国上海の労働災害の死亡事故
76.47%が同市以外の出身の「外地人」と8/6労働報が伝えた。


2006/06/17 ILO−職場のいじめ世界的に広がり

 日経新聞6月15日記事は、ILO報告書が職場のいじめが世界的に広がっている状況を報告しているとして次のように報じている。
 『日本−民事上の労働紛争相談件数のうち、いじめや嫌がらせの申し立てが2002年度は約32000件で2003年度の上期には51444件に急増した』
 『欧州連合EU25カ国では、職場での精神的な嫌がらせやセクシュアルハラスメントの被害者が年間1500万人に達している』


2006/05/06 世界の児童労働に関するILOレポート

5月4 日発表のILO2006年グローバル・レポートによると、
世界の児童労働に関して
『2000年に世界全体で2億4,600万人と推計された児童労働者数が2004年には11%減って2億1,800万人になり、危険な仕事に従事していた子ども(5〜17歳)は同じ期間に1億7,100万人から26%減の1億2,600万人になった』と報告している。
※危険な仕事=人身売買の対象となったり、奴隷、少年兵士、売春、麻薬取引を強いられる子どもたち


2006/04/28 EU(欧州連合)内の労働者移動と国別の賃金格差

ドイツ、フランスなどは中東欧諸国からの低賃金労働者の大量流入に神経質になっていることは、周知のとおりだが、ここでは、参考までに、
EU各国の失業率と平均賃金のデータ(2006.4.26日経記事より)を!
       失業率  平均賃金(月額)
英国     4.7  2580
ドイツ     9.5  2460
フランス   9.5  2180
スペイン   9.2  1780
ポーランド 17.7   530
スロバキア 16.4   530
ラトビア    9.0   470
(失業率は2005年EU統計局まとめ、平均賃金はジェトロ調査、単位=米ドル)


2006/04/25 タイ都市と農村の格差

タイにおいて首都と農村の格差が拡大している。
昨年のバンコクの一人あたり国民総所得は約77万円。タイ北部の5倍以上ある。相続税の制度のないタイでは資産家はいつまでも金持ちで、貧者にチャンスは少ない。〔2006.4.25日経朝刊地球回覧「タイの民主主義揺さぶる「格差」から


2006/04/18 中国の出稼ぎ労働者

NNAニュースが紹介する「国務院研究室報告書の中国出稼ぎ労働者の実態分析」によると、

中国の出稼ぎ労働者は、加工製造業で68%、建築業で80%を占めるほか、第2次、第3次全体でも、それぞれ58%、52%と過半数に達している。
出稼ぎ労働者で、労働契約を「締結している」のは53.7%。「締結していない」が30.6%、「労働契約とは何のことかがそもそも分からない」も15.7%いた。
月収は800元未満が72.1%。うち「500〜800元」が39.3%と最も多く、次いで「300〜500元」の29.3%だった。

賃金の遅配も多く、35.7%が「時々ある」、15.7%が「経常的にある」と回答した。
そもそも出稼ぎ者の76.4%は職業訓練をまったく受けていない、という。

ニュースソースは 「NNAニュース」です。


2006/04/18 オランダは若年者不利の解雇規定を廃止

 オランダは業績悪化による人員整理において、社歴の短い労働者から順に解雇するべしとの労働法の規定を、このほど廃止した。
 この規定のため、経験の浅い従業員(相対的に若年層となる。)ほど、失業しやすい環境があった。世代間の不公平感をやわらげ、若者の失業率を低下させたいとするねらいがある。


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