2006/04/13 インドネシアも労働法改正が暗礁に
労働法改正案の内容（2006.4.13日本経済新聞朝刊による）
(1)退職金支払義務対象者の限定〜労働者全員→月額100万ルピア（約1万3000円）未満の低賃金労働者に限定する。
(2)企業は倒産や深刻な経営不振に陥らない場合でも解雇を可能とする
(3)不正なストをした場合は退職金を支払わず、解雇対象となる
2006/04/11 撤回されたフランス「初期雇用契約法案」
○有期労働契約の期限前解約（解雇）には「正当な事由が必要」
○期間の定めのない労働契約の解雇には「正当な事由が必要」というものだが、
仏ドビルパン首相はこれを「26歳未満の者の雇入れでは、試用期間の2年間は理由の開示なく解雇が可能」とする「初期雇用契約法案」を提案していたが、10日これを撤回した。
仏政府案の初期雇用契約法案は、従来の常識を超えた変則的なものであることは明らか。この初期雇用契約法案が、失業率20％を超えるという若者失業を解消する決め手になるのか、そもそもに疑問があった。この疑問に答える努力が足りなかった。それだけは事実のようだ。
2006/04/08 世界貿易機関（WTO）交渉での労働市場開放要求の動き
下記24分野で労働者の受入を求める内容。
モノと同じ土俵で市場開放を求める感覚には、正直ついていけないが、、、
〔有力途上国が開放を求めた24の分野〕
会計･簿記、建築、エンジニアリング、総合的エンジニアリング、都市計画・景観建築、医師・歯科医師、獣医師、助産師・看護師・理学療養士など、コンピュータ関連、研究・開発、広告、市場調査・世論調査、経営コンサルタント、経営コンサルタント関連、技術試験・技術コンサルタント、科学技術コンサルタント、機械整備・修理（船舶、航空機除く）、専門的デザイン、建設・関連エンジニアリング、環境、ホテル・レストラン、旅行代理店・添乗員、旅行ガイド、スポーツ・娯楽
2006/04/02 躍進、中国の労働者は誰に守られているのか−労働契約法制草案
例えば、
（１）事業上の秘密を知り得る職位にある労働者は、退職後に競合する同業他社に再就職したり、競合する企業を自ら設立することを一定期間（最長2年まで）または一定の地域で制限される。しかも、使用者側に競業を制限する代価としての経済的補償を義務づける一方、違反した労働者への違約金支払いを義務づけた。
（２）15条は、使用者が費用を提供した上で、6カ月を超えて職務の現場を離れさせて研修を受けさせる契約を労働者と結んだ場合も、労働者が契約を履行しなかった場合の違約金支払いを義務づけている。〔労働契約不履行について違約金を定めることを禁じている日本の労働基準法と大きく異なる。〕
（３）解雇については、労働者が使用者の規則に重大な違反をした場合、使用者に深刻な損害を与えた場合などは予告なしの即時解雇を認めた（31条）。〔日本の「労働基準監督署長の認定義務」のような規定はない〕
NNAニュース全文参照
