福利厚生制度のいま（労務安全情報センター）

賃金・人事労務、福利厚生制度のいま

そして、ワーク･ライフ･バランス
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2009/03/06 従業員個人の「マッチング拠出」を認める方針決定

　2009.3.6、確定拠出年金（日本版401ｋ）の拡充案を閣議決定した。午後、国会に提出予定。企業が拠出する掛け金に従業員個人が資金を上乗せする「マッチング拠出」を認めるとともに、掛け金の非課税限度額を引き上げる。
2010年1月の施行を予定

2009/03/06 「副業容認」東芝、富士通に続き"日産"も

　日産自動車は5日、今月から、減産のため賃金カットを伴う休業日を設けている国内工場などの正社員に対し、副業を容認することを決めた。
通常は原則禁止しているが、休業日の賃金を最大2割カットしていることによる収入の目減りを補う狙い。副業は1日8時間まで。

　副業容認は東芝や富士通子会社など電機業界では広がりつつあるが、労使合意のもとでの容認は自動車業界では初めて。今後も同様の動きが広がる可能性がある。
(2009.3.6日経速報ニュース)

2009/03/03 一時帰休者の「副業」を容認

　東芝は、不振の半導体や液晶事業の減産に伴う一時帰休の対象者について、副業を容認する方針を明らかにした。
　電機業界では、富士通の半導体子会社もワークシェアリングを導入した１月から副業を認めており、同様の動きが今後広がる可能性もある。
（2009.2.5共同通信）

2009/02/25 アルプス電気が、「復活社員運動会」を「再び中止」

　2009.2.23の日本経済新聞が「電子部品大手のアルプス電気は、今秋に開催を予定していた社員運動会を中止する。」との記事を掲載している。
　記事は、背景として
　「デジタル製品需要の低迷で業績が悪化しているため」とし、同社の運動会の復活と中止への経緯を次のように紹介している。
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　同社の運動会「アルプスワールド」は2006年に14年ぶりに運動会を復活し、2007年から隔年で開く予定だった。2009年は福島県のいわき地区で開催する予定ですでに準備は始まっていた。海外拠点や全国の事業所から3000人以上が参加する同運動会の費用は約3億円とみられていた。
　同社は電子部品需要の低迷で2009年3月期に280億円の営業赤字に転落する見通し。全従業員の給与カットなどコスト削減を進めており、グループ融合の象徴だった運動会も中止する。
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（編注）
最近の注目すべき試みの一つに思っていただけに、「残念」。

2009/01/26 女性教員を採用すれば、もう1人分の人件費を2年間支給

2009.1.23
日本経済新聞朝刊記事は
　東京農工大学の女性教員の比率向上を目指した「農工大式ポジティブアクション「１プラス１」」の内容を紹介している。

同記事によると、
<<<常勤の女性教員を採用すれば、助教1人分の人件費を2年間支給するという大胆な内容。
　2011年度末までに12人を採用し、常勤教員に占める女性の割合を8.2％から11％へ高め、理系国立大学で初の10％超を目指すという。農工大によると、追加人件費の支給は、学内に26ある専攻単位で行う。4月以降に女性の教授、准教授、講師、助教を新規採用した専攻に対し、審査の上で特任助教1人分の人件費を追加支給する。追加分で採用する助教の性別は問わないが、半数程度は女性になると見込んでいる。

　審査は、今年10月末に全専攻の09年度分の採用者が固まった段階で、ポジティブアクション検討委員会が実施する。
　教授などより高い職階の女性教員を採用した専攻から優先して、人件費の追加支給を決める。支給額は年間500万円程度、支給期間は2年間、年間4人程度が対象になると想定している。>>>

2009/01/20 販売員-店舗ごとから施設全体の勤務シフトで休暇を取りやすく

　子供服大手のナルミヤ・インターナショナルの販売員は百貨店などの商業施設で働いているが、現在は同じ施設内で複数あるブランド店ごとに勤務シフトを組んでいる。一店舗当たりの人員が少なく[ブランド別の店舗一店当たりの販売員は二、三人と少ない]、休暇が取りにくいため、施設全体で勤務シフトを組む。
　2月からは、各施設内にある全ブランドの販売員の労務管理と経営を管理する「ストアマネジャー」を配置、同じ施設内の販売員全体を対象に勤務シフトを組み、休暇や連休を取りやすくする。
（2009.1.19日本経済新聞朝刊記事から）

(編注)　目新しい手法と云うことではないが、各社が実情に合った方法で小さな工夫を加える姿勢は応援したい。

2009/01/06 ダイドー、従業員持ち株制、米国型を導入へ

　2009.1.6日本経済新聞及び日経産業新聞朝刊の記事から。

　「ダイドーリミテッドは5日、会社負担で従業員が自社株を長期保有するための株式給付信託制度を4月以降に導入すると発表した。米国型の従業員持ち株制度の日本版で、企業からの拠出金で信託銀行が買い付けた自社株を退職する従業員に無償譲渡する仕組み。同社は2005年に退職金制度を廃止しており、「従業員の士気向上に役立てたい」（経営管理室）としている。
　国内のグループ企業5社の従業員約300人が対象。業績や成果に応じて付与する人を選定し、退職後に自社株の譲渡を受ける権利を与える。年間数人から10人前後を選定する見込み。」
　具体的には、「ダイドーから資金を信託された信託銀行が、市場もしくはダイドーから株式を購入する。ダイドーは業績や成果に応じて、１ポイントが１株分にあたる業績ポイントを社員に付与。社員は退職時に、信託銀から業績ポイント分の株式などを受け取れる。」

（編注）法的問題点は？　ないか。

2009/01/06 端末からの情報漏えい対策で、在宅勤務を後押し

　日本経済新聞12月22日記事は、「日立ソフトウェアエンジニアリングは、１１月から全社員の３分の２に当たる約３５００人を対象に在宅勤務制度の試行を始めた。」旨の記事を掲載している。記事によると、
　在宅勤務の対象となるのは、主に入社６年目以降の「裁量労働制」が適応になっている社員と、育児中の社員ら。
　自宅のパソコンを使う社員には特殊なＵＳＢメモリーを配布する。
　この方式は、端末から情報が漏れる恐れがなくなることで注目されている。（編注参照）

（編注）関連
データ流出心配なく好評
　日立ソフトウェアエンジニアリングが７月に始めた、自宅のパソコンを社内システムに安全に接続できるようにするサービスが好評だ。情報漏洩（ろうえい）対策では記憶装置のない「シンクライアント端末」が注目されるが、このサービスを使えば自宅のパソコンがシンクライアント端末の代わりになり、１０００万円弱の初期投資を削減できる。

　新サービス「在宅勤務向けシンクライアントソリューション」は社員が自宅のパソコンにＵＳＢメモリーを挿して電源を入れると、ＵＳＢメモリー内のリナックスＯＳ（基本ソフト）でシステムが起動。
　インターネットで日立ソフトのデータセンターに接続し、ここからＶＰＮ（仮想専用線網）を通じて職場のパソコンにつなぐ。職場と同じＩＴ環境で仕事ができるうえ、自宅のパソコンにはデータが残らず、データ流出の恐れがない。（日経産業新聞2008.11.20記事から）

2008/11/11 経産省、新たな従業員持ち株制で指針

　2008.11.11日本経済新聞朝刊が、経済産業省は従業員が自社株を長期保有する「新たな持ち株制度」＝（新制度は母体企業からの拠出金や金融機関の融資を受けた信託や中間法人が自社株を市場で買い付け、退職する従業員に無償譲渡する仕組み。）の導入を促すため、仕組みや法制度の解釈などを示した指針をまとめた、との記事を掲載していた。

　指針では、”新制度では母体企業が株式を直接給付しないため、無償譲渡される自社株が賃金には当たらないと解釈”したというが、”何とも、”危うい解釈”。

2008/11/03 日本に在宅勤務が根付くとき

　2008.11.3日本経済新聞朝刊は、
　「ファイザーの日本法人は在宅勤務制度を拡充する」の記事を掲載している。

このところ、在宅勤務の導入ニュースに接することが多いが、
在宅勤務(モバイル）制度が本当に根付くようなら、
ほかの事を含めて、日本の労働現場(特にオフィス労働）に
変革が実感できるきっかけにもなるだろう。

　さて、日経新聞の(ファイザー）紹介記事は、つぎに続く。

　「これまで在宅勤務制度の利用は、育児と介護目的に限られてきたが、目的を問わずに利用できるようにする。すでに管理職の一部を対象に試行しており、運用上の問題がなければ十二月から管理職全体に拡大する方針だ。
　毎月、合計四日間は出社する必要をなくし、自宅などで仕事ができるようにする。社外から安全に会社のネットワークに接続できるパソコンを貸与する。年内に利用状況を取りまとめ、業務効率が悪化していないかを点検する。来年以降、全社員への適用も検討する。製薬産業では医薬情報担当者（ＭＲ）を中心に人材の獲得競争が激しい。」

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