2008/10/20 企業年金の採用、４０１ｋが最多29％-日経新聞調査
(1) 採用している企業年金制度（複数回答）は、日本版４０１ｋが29.9％と最多。
(2) 注目されるのは、「今後採用したい企業年金」への企業の回答。
ここでは、確定給付企業年金が61.4％と４０１ｋの50.0％を上回った。
記事は、企業が「運用環境の悪化を受け、個人に運用責任を転嫁する４０１ｋを導入しづらくなっているとみられる。」と分析している。
2008/10/14 リロケーション・ジャパン-管理人や調理師を寮向けに短期派遣
（日本経済新聞2008.10.13朝刊記事から。）
2008/10/14 営業職対象に出社義務化せず、自宅と取引先往復の「モバイル勤務制度」
○同記事によると、「モバイル勤務制度」の概要は、
・仕事に必要なパソコンや携帯電話を支給、通信費も会社が負担する。
・会社への出社を義務化せずに自宅と取引先を直接行き来できるようにする。
・社員の多様な勤務形態を認め、働きやすい職場を追求する。
・本社と地域営業所に所属する全営業職社員、約740人の中で、希望者の中から会社が適切と判断した社員に認める
〜会社は営業の内容や訪問する取引先の業種などから可否を判断。現在は首都圏でチラシやダイレクト・メール印刷の営業担当者数人が試験的に実施しているが、年明けにも対象を全営業所に広げ制度を本格化する。
・（なお）、価格の見積もりなど重要書類は、外部への情報流出を防ぐため、会社内で作成するため、週1〜2回程度は出社が必要になるという。
2008/10/01 興味深いフレックスタイム制の導入
KDDIが先に、東京23区に勤務し、小学生以下の子供を持つ社員を対象に8月に試験的に実施したところ、利用者の95％が「次回以降も使いたい」と回答するなど評判も良かったようだ。
制度は、
午前10時〜午後3時をコアタイムとするフレックスタイム制。
（編注）これはいいかも。
育児、子育て支援策も、こうした実需・ニーズを伴ったものが出てくるようになった。
（2008.9.29の日本経済新聞朝刊の記事を読んで）
2008/10/01 社会保険診療報酬支払基金を通さず、レセプト審査
両健保はこれまでレセプト１枚につき約57円を支払手数料として基金に支払っていた、という。
（2008.9.25日経新聞朝刊記事より）
2008/09/12 賠償リスクをカバーする損保の新商品
例えば、次の3種など。
（1）東京海上日動は、健診を実施する健康保険組合や健診代行業者が対象にした損保の新商品を6月に発売。「適切な指導や治療を受けられずに健康を損ねた人や、保健師の指示で運動してケガをした人が損害補償を求めた場合、健保組合などに保険金を支払う。」もの。
（2）ＡＩＵの商品は人材派遣会社向け。派遣社員が機密漏洩（ろうえい）や横領などの不祥事を派遣先で起こし、人材派遣会社が損害賠償を求められたときに保険金を出す。（損保ジャパンも同様の保険を発売済み）。
（3）エース損害保険は六月、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）がらみのリスクを補償する特約を役員賠償責任保険につけた。買収先企業の税務処理に不正があった際に発生する追徴税を補償する。
2008/08/23 在宅勤務拡充相次ぐ
▽ＮＥＣ
７月から全社に拡大。始業・終業時にパソコンのカメラで上司に報告
▽ＮＴＴデータ
２月に本格導入。全社員が原則月８回を限度に利用できる
▽全日本空輸
内勤社員を対象に２００９年度から本格導入へ
▽松下電器産業
２００７年から間接部門の約３万人を対象に導入
▽マツダ
育児・介護に携わる社員は所定労働時間の２５％を限度に利用可能
▽富士通
管理部門に限定して在宅勤務を試行してきた富士通は、このほど二万八千人の全社員を対象とする大規模な制度に切り替えた。
2008/08/22 税制適格年金の廃止期限まで3年半
移行の実務
実務的には税制適格年金での積立資産をどのようにして他の企業年金へ移行させるかだが、移行方法は大雑把に、
（1）中小企業退職金共済（中退共）＝対象は中小企業のみ
（2）確定給付企業年金＝資金確保
（3）確定拠出企業年金＝積立不足の解消
（4）解約＝会社の退職金制度（そのもの）の廃止は、労働条件の不利益変更となりできないことに注意が必要か！（退職金支払原資の設計と保全方法を別途、検討しなければならない。）
2008/08/13 アルプス電気/社内運動会を復活
社内運動会！なつかしい社内行事だがちらほら復活のニュースも。
「アルプス電気の社内運動会はバブル崩壊後、経費削減の一環として1992年を最後に中断されていた。しかし「グループの一体感を感じられるイベントを再開してほしい」という労使双方の声を受けて2006年に復活、2007年にも開催された。今後は2年に一度、開催地を変えて開くことにしている。」という。
企業の福利厚生の流れ（グラフ＆説明）
2008/08/13 特許庁、来年度から在宅勤務ＯＫ
在宅勤務を導入すれば、職員が仕事と子育てを両立しやすくなる。
2008年度は在宅勤務の準備段階として、職員が働く場所を選ぶ「遠隔勤務」を認める。 例えば東京都千代田区の特許庁に勤めている職員のうち、埼玉県に自宅がある人は、関東経済産業局（さいたま市）でも仕事ができるような通信環境を整える。
始業や終業を自分で決められるフレックス制の導入も検討中。介護などを理由に、勤務時間を柔軟に変更したいという職員が増えるとみている。将来は自宅にいる職員がテレビ電話などを通じ、同僚と議論できるような環境も整備する。
（以上、日本経済新聞2008.8.12朝刊記事から）
なお、在宅勤務に関しては、2008.7.28厚生労働省が「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」について通知した。
以下のURLもあわせて参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html
