賃金・人事労務、福利厚生制度のいま

そして、ワーク・ライフ・バランス
オープニング画面


2008/07/13 適格年金解約の38%が中退共へ

 勤労者退職金共済機構の発表によると、
 平成19年中に適格年金を解約して中退共へ加入した事業場は、2332社。
 この6年間の累計では、14525社(2008.5末現在)になる。
 詳細は下記URL参照。
 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen04.html

 下記表は、退職金共済機構の発表資料から


2008/07/13 企業年金減額改訂訴訟、NTT、二審も敗訴

 以下は、2008.7.10日本経済新聞朝刊の記事から


 「NTTグループ67社が、退職者約14万人の企業年金を減額する規約変更を認めない厚生労働省の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は9日、「減額がやむを得ないほど経営は悪化していない」と指摘し、NTT側敗訴の一審・東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。NTT側は上告する方針。
 判決理由で同裁判長は「NTT側の主張は経営努力により計上した利益は配当に充てることを優先すべきだというもの。年金給付を減額せざるを得ないほど経営が悪化したとは認められない」と判断した。一、二審判決とも企業側による年金減額を認める要件を厳格に判断したもので、年金制度変更を検討する他企業にも影響を与えそうだ。
 判決によると、NTTグループは2005年9月、給付利率を固定した制度を国債の利率に連動する制度に変えるため、厚生労働省に規約変更を申請したが、承認されなかった。NTTグループは処分を不服として提訴したが、一審判決は経営悪化を認めず、請求を退けた。
 NTTの話/年金規約の見直しは法令の要件を満たしていると考えており、上告する方向で検討する。」


(編注)注目の裁判だが、二審判決の「NTT側の主張は経営努力により計上した利益は配当に充てることを優先すべきだというもの。年金給付を減額せざるを得ないほど経営が悪化したとは認められない」は強烈だ、ほぼ確定か?


2008/07/01 NEC-在宅勤務制導入

 NECは2008.7.1から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
 新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。週1回を上限に上司の承認を得て利用できる。
(2008.7.1日本経済新聞記事から)


2008/06/06 ノルマ、成果主義に見直しの動き-顕著に

 6月6日の日本経済新聞は、成果主義見直しの動きを次の記事にしている。
 「産業界で成果主義を見直す動きが広がっている。社員が個人目標の達成を優先した結果、職場全体の雰囲気が悪くなるなどマイナス面も目立ち始めたからだ。旧来型の年功序列式に戻るわけではないが、成果主義を修正し、後輩育成や組織貢献を評価対象に加える例も出てきた。」とし、
 個別には
 ○小林製薬-人事評価の尺度に「後輩育成」を導入。個人プレー抑え、チーム力高める
 ○富士通-個人目標の達成度に加え自分の部署への貢献度も評価
 ○三井物産-個人や部門の業績を評価する際、利益など定量的要素より定性的プロセスを重視
といった成果主義の見直し状況に触れている。

 資生堂のノルマ撤廃にも触れ、
 記事は「 ノルマ廃止の動きも成果主義見直しの動きと通じる。数値目標の達成ばかり優先すると、社員の負担が増すだけでなく、顧客の満足度やブランド価値も低下しかねないためだ。国内市場が伸び悩むなか、ノルマで社員の尻をたたいても販売が伸びるとは限らない。それよりも顧客満足度を高め、同じ顧客に何度も購入してもらった方が利益につながり、士気も高まるという判断がある。」と背景を説明している。


2008/05/15 優秀な社員の確保-アメリカの場合

 2008.5.7日本経済新聞夕刊が「柔軟なワークスタイル米国の試み(上)」という記事において次のように箇所があったが、「ふーん」と思いつつ、それにしても、アメリカは何でも数字で説明したがるものだと、改めて思った次第。

 「例えばゴールドマン・サックス(ニューヨーク州)。優秀な人材が流出した場合、同様の社員を採用するには年俸の1.5倍のコストがかかるとみている。在宅勤務などに取り組むサン・マイクロシステムズ(カリフォルニア州)は、この6年で社員の54%が専用の机を持たなくなり不動産経費が3億8700万ドル削減でき、生産性も34%向上したと試算する。
 さらに日本と違うのは、制度利用を高い業績を上げる社員にしか認めない企業があること。アメリカン・エキスプレス(ニューヨーク州)人事部マネジャーのメリンダ・ウォルフさんは「柔軟な働き方は人事評価が高い人しか利用できない」と断言する。」


2008/04/22 NECが半日休暇日数を倍増へ

 NECは2008年度から半日休暇を取得できる日数を年間最大24日間と、従来の2倍に拡大した。全社員が対象。(日経新聞2008.4.21朝刊記事より)


2008/03/14 鉄鋼大手5社、休日手当・深夜手当の割増率引き上げ

 鉄鋼大手5社は労使交渉で、休日手当や深夜手当を増額することを決めた。
(1)休日手当の現在の割増率は新日鉄が37.5%、JFEスチールなど四社が35%。これをそろって40%にする。
(2)深夜手当は五社とも割増率を現行の30%から33%に引き上げる。
4月から実施する。
 いずれも三交代制で連続操業する製鉄現場の従業員に報いる内容であり、一人あたり月額1500円程度の賃金改善に相当するという。
(2008.3.13日本経済新聞)


2008/02/05 19年の都道府県別所定内給与の最高-東京-男性41万5600円

 厚生労働省は賃金構造基本統計調査、都道府県別の集計を公表した。
 (10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所約4万5000事業所が調査対象)
 グラフに見る概要は次のとおり。


2008/02/01 男女賃金格差で違法判決--東京高裁(地裁判断を逆転)

 総合商社「兼松」(東京都)の女性社員ら6人が同社を相手に、「女性であることを理由に賃金差別を受けた」として、約3億 8,400万円の損害賠償を求めていた訴訟において2008.1.31東京高裁の判決があった。
 判決は、6人4人は専門性のある職務を担当していたとして、賃金差別を容認したもの。
 裁判長は「経験を積んで専門知識や交渉力、語学力により重要な仕事をしている女性社員は、男性社員と同等の困難な職務を行うことがあった」、「性の違いによって賃金を差別する状態を形成、維持した兼松の措置は違法」、「賃金格差は性の違いによるもので労働基準法に違反する」とし、4人に計約 7,250万円を支払うよう兼松に命じた。
(時事通信ほか)


2008/02/01 経団連企業623社の社宅保有状況調査

(2007年7月)
 経団連が1月31日、2006年度福利厚生費調査結果の概要を公表した。
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/002.pdf
なお、この調査では、付帯調査として「住宅」「メンタル」調査を行っているが、以下、住宅調査から抜粋。
(1) 社宅保有状況
 約85%の企業が社宅を保有していると回答している
(2) 社宅管理の課題
 社有社宅(保有企業434 社)では「老朽化への対応(修繕等、除く耐震問題)」(87.4%)
 借り上げ社宅(保有企業502 社)では「入居者との賃料以外の費用負担の問題(退去の際の修繕等)」(23.9%)が最も多い。
 社宅管理の課題については図表参照。


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