2007/03/12 「フリーアドレス制拡大」=日経新聞記事から
『日立６０００人／日本ＩＢＭ５０００人
事務所も仕事も効率化
社内に自分の定席を持たない「フリーアドレス制」の社員が産業界に広がり始めた。
日立製作所は同制度の対象社員を今年4月にまず6000人以上に拡大、最終的にグループ社員の1割程度に相当する3万―4万人程度に増やしていく計画だ。営業など外回りが多い社員の事務所スペースの活用を効率化し、組織を超えた業務の協力もしやすくする狙い。日本ＩＢＭも5千人程度に導入しており、ＩＴ（情報技術）の普及が社員の働き方を大きく変え始めている。
日立は「定席なし」の社員の拡大に向け、現在社内に3万台ある専用パソコンを2007年度中に7万台に増やす。パソコン本体に記憶装置を持たず、サーバーに各社員の業務情報を保存する仕組みで、このパソコンがある席ならどこでも不自由なく自分の仕事ができるようになる。
これに合わせて今春にフリーアドレス制の対象事業所を拡大、「定席なし」の社員を現在の4500人から6000人以上に増やす。さらに工場やグループ会社にも順次対象を広げていく。
先行するのはＩＴ関連業界。日立以外でも日本ＩＢＭが箱崎事業所（東京・中央）で5千人程度の社員をフリーアドレスにしているほか、今年2月には日本総研ソリューションズが1000人規模で導入した。
小売りやサービス業にも広がっている。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは本社勤務社員の8割に相当する500人が「定席なし」で働いている。写真店チェーン最大手のキタムラも本部やグループ会社社員を対象に導入している。
営業などでは社員は大半の時間を社外で過ごし、事務所スペースの無駄も多い。また商品開発などでは複数部門の社員が緊密に協力する必要があり、その時々の仕事に合わせて席を自由に移れれば作業効率も高めやすい。
日立では05年秋からの一部導入以降、事務所の利用面積を33％減らす一方、顧客との接触時間が3割増え、見積もり・提案までの時間が五割短縮するといった効果が上がっているという。』（2007.3.1日経夕刊記事から）
2007/02/04 自社株を原資とした信託サービス
同、日経新聞が報じるように、≪自社株を支給する制度には従業員持ち株会やストックオプション（株式購入権）がある。持ち株会は従業員が資金を負担し、ストックオプションは対象が幹部などに限られるのがふつう。≫≪（今度の）三菱ＵＦＪ信託の新信託は、原則としてすべての従業員に自社株を支給する≫というから、確かに面白い信託サービスにはなりそうだ。
2007/01/29 確定拠出年金の施行状況
〔データは平成18年12月31日現在のもの〕
■企業型年金の規約数等
企業型年金承認規約数 ２，１６１件
企業型年金加入者数 約２，０８６千人(平成１８年１１月末）（速報値）
実施事業主数 ７，９４２社
■個人型年金の加入者等（平成１８年１１月３０日現在）
第１号加入者 ３１，６９８名
第２号加入者 ４３，０３４名
計 ７４，７３２名（資格喪失者を除く）
事業所登録 ３８，６４１事業所
（注）個人型年金の第２号加入者（厚生年金保険の加入者）となる場合は、あらかじめ使用されている適用事業所の登録を行う必要がある。
■登録運営管理機関 ６８２社
2007/01/26 日本版４０１ｋ企業型−中途解約と拠出期間の延長へ（厚生労働省方針）
≪以下は1月25日日本経済新聞朝刊第5面記事より抜粋≫
○ 企業型の確定拠出年金掛け金を途中で引き出せる条件を緩和。
具体的には、60歳未満で転職した場合に積立金を引き出せる条件の緩和は、企業年金連合会が求めていた。加入期間が3年以下か積立金の残高が25万円以下、退職後2年以上は拠出金を払わず運用だけ続けること、2年間の運用期間を終えて2年以内、の3条件を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにする。
○ 60―65歳の人も働いている場合は掛け金拠出ができるようする。
○ 今後は業界の要望が強い掛け金の拠出限度額の引き上げも議論する。
2007/01/22 ソニー生命、営業職員に永久歩合制――契約の継続維持、重視
日本経済新聞21日朝刊「ソニー生命保険は4月から、営業担当職員の給与体系に”永久歩合制”を導入する」
●獲得した契約が解約されずに継続して保険料が入ってくる限り、営業職員に歩合給を払い続ける仕組み。
●生保の営業担当職員は一般に、契約を新規に獲得した時点でまとまった歩合給を受け取る。その後も契約が継続していれば一定の歩合給が出るが、数年後には打ち切られる。歩合給が出なくなった後なら、契約が解約されても給料に影響しないのが普通だ。
●ソニー生命は新契約獲得に報いる歩合給の割合をやや下げる代わりに、契約が継続している限り一定の歩合給を出し続けることにした。営業職員が契約者の引き留めのため顧客を積極的に訪問するなどで、子どもが生まれた場合の契約変更がしやすくなるなどコンサルティングを中心に顧客サービス向上にもなるとみている。
の記事。
労基法的観点から見ると、歩合給は賃金であるからにして、???！≪あ、そうか。この記事は「契約が継続している限り」とは言っているが、雇用契約が消滅した後までもとは言っていないようでもある=未確認≫
2007/01/17 福利厚生費調査結果（日本経団連2005年度）
日本経団連は1月16日、2005年度福利厚生費調査結果について、「企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均103,722円（前年度比1.3％増）で、7年連続して過去最高を更新。そのうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は75,436円（同1.8％増）、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は28,286円（同0.1％増）となった」と発表した。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/004.html
★法定外福利費の内訳を見る（表）
2007/01/07 NTTデータ、源泉徴収票を電子データに切り替え
所得税法の改正に伴い2007年1月から源泉徴収票の電子化が認められたのに対応する、、1月中旬に配布する06年分の源泉徴収票から電子データを各社員にメールで送信する。内容確認用のほか、希望者には税務署への申告用のデータを配る。申告用は電子署名を付加して、原本であることを保証する。ネットによる確定申告の際、紙の源泉徴収票代わりに利用できる。
（日本経済新聞1月7日朝刊第5面記事より）
2007/01/06 確定拠出年金の運用成績を携帯ネットで確認できるサービス≪開始≫
携帯電話でのインターネット接続で、確定拠出年金の「商品別の運用成績に加え、運用資産全体の直近一年間と契約以来の平均利回りを確認できるようにする。」
（以上、1月6日日本経済新聞朝刊4面記事から）
2006/10/27 社員つなぎ留めへの-福利厚生-投資
○福利厚生代行の企業向け料金（宿泊施設やスポーツクラブなどを含む標準的な内容）は、現在、従業員一人当たり月額会費650円〜1000円。一昨年まで400円を割り込んでいたが昨年上昇に転じた。（ベネフィット・ワン）
○コマツ健保組合は「労働力を維持する上でも福利厚生の充実は重要」と、運動指導のDVD作製など健康関連の内容拡充を急いでいる。
（以上、日経10月26日記事を元に一部編集）
2006/10/24 高年齢者の雇用延長措置84%の企業が導入済
301人以上では、94%。51人〜300人では82％。
（2006.6.1現在、51人以上企業81,382社の調査結果）
