2010/06/02 労災・雇用保険の平成21年度労働保険再審査の状況
労災保険関係-639件、雇用保険関係-38件と労災に対する再審査請求が多い。
労災の再審査状況の概要は、表のとおり。
2010/05/20 労働基準法施行規則第３５条（別表第１の２）の改正
労災補償の対象疾病の範囲を定めている規定（労働基準法施行規則別表第１の２）が改正され2010.4.1から施行されている。
【主な改正点】
次のものが例示疾病として追加された。
○ 過重負荷による脳心臓疾患
○ 心理的負荷による精神障害
○ 石綿によるびまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水
○ 電離放射線による多発性骨髄腫・悪性リンパ腫
（非ホジキンリンパ腫に限る。）
○ 塩化ビニルによる肝細胞がん
※ その他上肢障害、介護業務に係る伝染性疾患についての規定を整備
下記URLに厚生労働省のリーフレットがありますが、詳細は、この3頁の内容を併せてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/100519-1.html
2010/04/15 労災積立金について
○ 労災保険の年金給付の原資はどのように積み立てられているのか
○ 労働災害に対する補償責任は、事故が発生した時点における事業主集団が負うべきものであることから、事故が発生した時点で将来分を含めて全額が徴収され将来の労災年金の原資に充てられる。この将来のための積立金が「労災積立金」と云われるものである。
⇒ 何人たりとも、深い考えもなく、これに手を付け,使い込むがごときは、罪深いことである。
ネット上の労災積立金関連情報 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0330-16f.pdf
2010/04/15 厚生労働省が「労災給付」で新パンフレット
新パンフレットURL→ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/091124-1.html
2010/04/09 平成22年度労働保険年度更新手続きについて
厚生労働省の広報ページが開設された。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html
2009/12/20 船員一人親方制度
･･･（法人組織の代表者等である船員を労災特別加入の対象とするため）
参照⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1130-21b.pdf
2009/12/15 船員保険の労災保険法への統合、「船舶所有者」は補償切れに注意が必要
2009.1.1船員保険（労災補償部分）が労災保険に統合されます。
統合に当たって、雇用されている船員であれば移行後の給付に関して問題はありませんが、船舶所有者自身の補償については注意が必要です。
次のような船員である船舶所有者
○ 法人の代表者であり、船員を雇用している船舶所有者
○ 法人の代表者であり、船員を雇用していない船舶所有者
は、従来、船員保険法で労災補償を受けることができましたが、
20010.1.1労災保険法に統合されることにより、別途、特別加入制度に加入しない限り、労災保険制度から給付を受けることができましくなります。
○ 従来あった、船員保険の上乗せ給付も、労災保険が支給されていることが支給要件となる関係上、
特別加入制度に加入していない船舶所有者は支給を受けることができません。
情報源⇒ http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2201kaisei_05.pdf
[編注] 勝手に、制度の統合、切替えをして、
船舶所有者が自ら手続をとらない限り従来の補償（上乗せ給付を含む。）を継続できない仕組みに問題はないのだろうか。
2009/12/07 石綿関係20年度労災保険法及び救済法に基づく給付状況（確定値）
○労災保険法による石綿疾病（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚）
・労災保険給付の請求件数 １３２６件
・労災保険給付の支給決定件数 １１１４件
○石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る請求・支給決定状況
・特別遺族給付金の請求件数 ２５６件
・特別遺族給付金の支給決定件数 １２１件
2009/09/11 中国 2008年末の労働・社会保障の統計発表
（中国全土の就業者数は7億7480万人となり、前年比で490万人の増加。）
労災保険
年末時における労災保険加入者数は1億3787万人で、前年より1614万人増加した。
このうち、労災保険に加入している農民労働者数は4942万人で、前年比962万人増加した。
労災の認定を受けた者は95万人で、前年より19万人増加した。
また、障害者等級の認定を受けた人の数は38万人で、前年より2万人増えた。
労災保険待遇を適用された人数は年間で118万人にのぼり、前年より22万人増えた。
年間の労災保険基金の収入は217億元、支出は127億元で、それぞれ前年比で30.9％増、444％増となった。
労災保険基金の累計残高は335億元、備蓄金の残高は50億元であった。
ニュースソースは
⇒ http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_9/china_01.htm
2009/08/31 労災申請とその後
・・厚労省は労災手続きの改善にも取り組む。労働基準監督署に労災申請に来た人に対し、手続きの処理状況を担当者から連絡するなど対応をこれまでよりもきめ細かくする。労災を申請したものの労基署からの連絡が不十分で、手続きの処理状況がよく分からないといった利用者の不満に対応する。
（2009.8.30, 日本経済新聞 朝刊記事から）
