安全衛生管理と災害事例

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2010/04/25 ベトナムメコン華僑工事の完成と「あの時の事故原因」

日本ODAのベトナムメコン架橋工事が完成したとの報道。
ベトナムにとって意味のある工事だったようで,素直におめでとうと言いたい。
ただ、
(2年半前の橋桁崩落事故の原因を知りたい)
(なぜ日本で実績のあるゼネコン、その中でも最大手が,海外では,なぜ、このように
恥ずかしくもみっともない事故を起こしてしまうのかが、解らない?)

⇒ 架橋工事の名称はカントー橋
カントー橋は全長2750メートルと東南アジア最長の斜張橋。
事業費の約248億円は日本政府の特別円借款で、大成建設と鹿島、新日本製鉄の共同事業体(JV)により、04年に着工した
2007年9月ベトナム人作業員50人以上が死亡、約80人が負傷する事故があった。


2010/04/22 [みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心]

 今年で第83回を数える平成22年度全国労働安全週間のスローガンが決定した。
 スローガン=「みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心」
 あわせて、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間とする「第83回全国労働安全週間実施要綱」も示された。

関連情報は以下URLから
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0420-1.html


2010/04/17 事務所やビルメン、接客娯楽業で多発する「転倒による災害」

 東京三田労基署によると、平成20年に117件の転倒による災害が発生してるが、これは全体の23%を占めているという。
 事務所やビルメン、接客娯楽業が多発業種。「ぬれた床、コードに躓く、履物が適切でない」などの原因が多いようだ。
 同署作成=A4・2ページの「転倒災害の事例や原因例のリーフレット」がよくまとまっている。
 入手は⇒ http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/kantokusyo/mita/pdf/tentou.pdf


2010/04/16 産業保健推進センターを3分の1に集約

[2010.4.16日本経済新聞朝朝刊記事から]
 厚生労働省が行政のムダを洗い出すために15日開いた独自の事業仕分けで、労働・雇用関連の2つの独立行政法人が改革案を示した。
 労災病院の運営や労災予防事業を手掛ける労働者健康福祉機構(川崎市)は、全国47カ所ある産業保健推進センターを2011年度までに3分の1程度に集約する。約1万4000人いる職員のうち61人を削減し、全体で国の財政支出を9億2000万円減らす。

[コメント] 47都道府県単位の産業保健推進センターを3分の1ですか?足を運ぶ情報発信拠点の役割は薄くなっているのだろうか。地域産保については触れていないが対象に含むのか知りたいところだ。(H)


2010/04/09 定期健康診断個人票様式のダウンロード

 厚生労働省の法令様式「定期健康診断個人票様式」が下記からダウンロードできる。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/xls/01-02.xls


2010/04/09 2メートル以上の足場からの墜落防止措置義務の履行状況は「良好」

 平成22.4.1厚生労働省の発表によると、労働基準監督署が調査に入った「5,056現場」において足場からの墜落防止措置義務の履行状況が明らかとなった。
 これによると、一部を除き、措置義務の履行は良好(参考/「92%」が遵守)であり、足場からの墜落防止措置の普及が着実に進んでいることが明らかになった。

 以下のURLから厚生労働省の発表内容を確認することができる
 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei37/index.html


2010/04/06 米の炭鉱爆発事故

米の炭鉱爆発事故
 5日に起きた米南部ウェストバージニア州の炭鉱の地下坑爆発事故。
 死者は炭鉱作業員計25人に上り4人が行方不明。CNNテレビは負傷者数を21人と伝えた。
 
 炭鉱の保安責任者は「行方不明者は(事故に備えて坑内に設けた)避難場所にいる可能性がある」と述べた。避難場所には4日分の食料や水、緊急酸素などが備蓄されているという。(共同)


[コメント] どこに(坑内のどの位置に、どのような方法で)設けられた避難所だろう?


2010/03/28 健康診断で異常多い事業所 労基署、重点指導へ 厚労省が通達

日経新聞2010.3.27夕刊に表題の記事が掲載されていました。(通達本文の確認ができていませんが、転載)

 「厚生労働省は27日までに、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合「有所見率」が全国平均より高い事業所などに対し、労働基準監督署が重点的に改善を指導するよう求める通知を出した。全国の有所見率は1999年に42.9%だったが2008年に51.3%に達しており、指導の徹底で引き下げを図る。指導の対象となる事業所は、従業員が50人以上で、脳・心臓疾患など主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所や、過去3年間で脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所。
 労働安全衛生法は、健診で従業員に異常があった場合、医師からの意見聴取や労働時間の短縮、医師による保健指導や健康教育などの義務を事業者に課している。
 指導内容は、これら義務の実施徹底や、実施計画作成時に労働衛生コンサルタントの助言を受けることなどが中心となる。」

関連通達 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html


2010/03/02 2010.3.1トヨタ自動車、豊田章男社長会見

2010.3.1トヨタ自動車、豊田章男社長会見
(日本経済新聞)
---なぜこれほどのリコール問題が起きたか。
「この数年、(量の)急拡大が人材育成のスピードを上回ってしまった。
創業以来、大切にしていた
@ 安全
A 品質
B 量
C コスト
という物作りの順番が崩れた。
過大な評価を受け、一部に収益中心に考えた者もいた。
安全性を優先順位の一位に置いた物作りで信頼を回復させたい。」


2010/01/15 鉱石運搬船で3人死亡事故 会社を書類送検

 大分労働基準監督署は、2010.1.14、去年、鉱石の陸揚げ作業中に、作業員3人が死亡した事故について労働安全衛生法違反容疑で大分市佐賀関の日照港運と、陸揚げなどの作業を行う担当課長を14日、大分地検に送検した。
 事故は、去年6月、鉱石運搬船で陸揚げ作業中に、作業員1人が酸素欠乏症で倒れ、この作業員を救出しようとした2人の、合わせて3人が、死亡したもの。会社等には空気呼吸器の備え付けに問題(違反)があった。


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