2009/09/04 勤務医が健康支援のため「必要と思う」こと
報告書は129ページにわたる詳細なものだが、（下記URL参照）
⇒ http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090902_32.pdf
この中で、
勤務医の半数以上が、勤務医の健康支援のため「必要と思う」と答えた項目が興味を引いた。
下図を参照。
2009/09/04 １年間のヒヤリ・ハットの経験 「あった」が54.8％
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h20_chousa_01.html
によると、
1年間（平19.11.1〜平20.10.31）業務上の事故、ケガの経験があったのは、26.4％。
同期間に、ヒヤチ。ハットの経験があったとする者が、54.8％だったとする、結果を公表している。
[編注]
なるほど。
1年間を対象期間に「ヒヤリ・ハット経験があったかなかったか」だけを聞いて見ても、それだけのことでしかない（感想）気がした。
2009/09/03 過労死等発生事業場に対する「臨検監督」から見えた問題点
東京労働局は、平成２０年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対して都内１８の労働基準監督署が行った監督指導結果を公表した。
結果、事業場の多くに労働時間管理、健康管理の不備等が認められたが、次の指摘は、事業場の過労死等問題に対するリスク管理の甘さを再確認させるものでもある。
（監督指導の結果）
○ 監督指導を実施した５７事業場のうち２３％の１３事業場では、過重労働による健康被害を受けた労働者（以下「被災労働者」という。）に対し、発症前の１年間に健康診断（採用後1年未満の者は雇入時の健康診断を含む。）を受診させていなかった。
○ 同じく６１％の１７事業場では、発症前の健康診断で何らかの所見が認められた被災労働者に対し、健康診断の事後措置を講じていなかった。
東京労働局の記者発表URL
⇒ http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090828-kajyuu/20090828-kajyuu.html
2009/08/21 振動障害予防対策で、指針改正（2009.7.10改正施行）
厚生労働省は2009.7.10付け基発第0710の1号、同2号によって、振動障害予防対策指針を改正し、都道府県労働局長宛に通達。
○1日の作業時間を、工具の振動加速度値に応じて分単位で計算する方法を示した。
○チェーンソーや振動工具を使った業務が対象（振動が強い工具の場合には、１日１時間未満などに抑制されるケースも出る）。
[新通達]
チェーンソー取扱作業指針について（平21.7.10基発第0710の1号）
チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針について（平21.7.10基発第0710の2号）
参照先
⇒ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/090820-2.html
2009/07/17 熱中症予防対策で「新通達」
[新「職場における熱中症予防対策」のポイント]
１ ＷＢＧＴ値（湿球黒球温度℃）を求めることにより、職場の暑熱の状況を把握し、必要な対策につなぐ。
２ 作業者に熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定する
３ 自覚症状の有無にかかわらない『水分・塩分の摂取』
４ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を踏まえた健康管理に留意する。
2009/07/17 シンドラーエレベーター社のエレベータ事故
起訴状によると、シンドラーエレベーターの2人は、2004年に事故機で故障が発生した際、ブレーキパッドの摩耗を発見したのに応急措置だけで原因を調査せずに放置。2005年3月末で同機の保守点検業務を他社に引き継いだ際、マンション管理者の港区住宅公社に事故発生の危険性を伝えるのを怠ったとされる。
エス・イー・シーエレベーターの3人は、2006年4月から同社が事故機の保守点検を請け負った際、同機種の保守点検の方法などを十分に調査せず、従業員に理解させないまま保守点検を行わせた過失があったとされる。
2009/07/10 ＪＲ福知山線脱線事故「ATSの設置は必要だった」
神戸地検は、7月8日、事故当時のJR西の山崎正夫鉄道本部長（現社長）を起訴した。罪名が刑法の業務上過失致死罪だけに、「個人責任を問う捜査」という宿命の中での結論であった。
捜査は、「事故」の予見可能性や結果回避の可能性が焦点になった。
検察の起訴事実の構成は、多少、結論ありきの印象を受けるが、この事故で、だれも起訴できない結論は用意されていなかったのだろう。
報道によれば、捜査過程で、山崎社長本人も「運転士が制限速度をはるかに上回る速度でカーブに進入するとは思わなかった」と主張したという。裁判でもこの点が争点になる可能性が高い。
[編注]
「運転士が制限速度をはるかに上回る速度でカーブに進入するとは思わなかった」という主張に対する評価は難しい問題を含んではいるが...、
例えば、運転士が心筋梗塞や脳出血のような異常が発症し、制御不能に陥ったような特殊なケースを想定した事故対策は必要ないのだろうか、公共交通機関であれば、それらも想定（予知）し、対策を講じてほしいと思う。
[ところで]
運転士への労務管理[日勤教育等]の在り方は、問われることではないのだろうか。
2009/07/09 高速道路の舗装工事中の自動車突入事故
県警などによると、いずれもいわき市在住で４０〜６０代の4人が死亡、1人が軽傷を負った。
県警によると、現場は片側2車線のほぼ直線で、茨城県との県境付近。
(トラックは）福島県郡山市に荷物を搬送し、茨城県側に帰る途中だった。
当初、追い越し車線を走っていたが、工事中だった左側の走行車線に進入した。
（2009.6.23日本経済新聞夕刊記事から要約）
[編注]
繰り返される高速道路工事中の突入事故。
まとめた統計データを発表してほしい。その状況によっては、突入事故から作業者を守る「鉄壁のカード」も容認していくべきだろう。
2009/06/22 経済の成長と安全対策
同社は違法に鉱石を採掘しており、事務棟の倉庫に5〜7トンの爆薬を保管。何らかの原因でこれが爆発し、事務棟の南側にあった宿舎が倒壊、寝ていた作業員らが下敷きになった。現場には直径10メートル、深さ5メートルの穴が出来た。会社の代表者が警察に拘束されている。
[編注]
世界一杯に失敗の手本があっても、労働安全や公害対策を封じて経済発展を図るというのは、難しいのだろうな、と思わざるを得ない。
しかし、本当に学んでいるのだろうか？
写真は、2008.8.26中国化学工場爆発のもの（記事と関係なし）
2009/06/17 熱中症予防
夏特有の安全対策課題に「熱中症予防」がある。
昨平成20年、熱中症から医療機関で治療を受けた人が539人(東京)。
炎天下での仕事が多い
建築・土木、設備工事業
清掃業
警備業
は要注意（リーフレットの平成20年熱中症事例参照）
東京労働局では、「熱中症」に注意を喚起するリーフレットを作成しており、ネットでダウンロードも可能だ。
URLは ⇒http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/eisei/pdf/pamphlet_2009.pdf
