2009/06/12 労働災害動向調査-度数率・強度率-平成20年データが判明
それによると、
（1）平成20年の労働災害の状況を調査産業計（総合工事業を除く。）でみると、度数率は1.75、強度率は0.10となり、死傷者１人平均労働損失日数は54.6日となっている。
また、不休災害度数率は3.44、無災害事業所の割合は58.9％となっている。
（2）総合工事業でみると、度数率は1.89、強度率は0.41、死傷者１人平均労働損失日数は217.5日となっている。
これらのうち、度数率、強度率をフラフにしたのが、以下の資料。
業種的には、「運輸業，郵便業」の突出ぶりが目立つ。
詳細は、下記URLで確認ください。
⇒http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/08/index.html
2009/06/05 平成20年の労働災害（確定件数）
これによると、
○ 死亡者数は1268人で、前年比89人（6.6％）減と初めて1300人を下回り過去最少に。
○ 休業4日以上の労働災害は、 119,291人で、 前年比2065人（1.7％）減
なお、派遣労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数は5631人。
○ 一時に3人以上が被災する「重大災害」は281件だった。
労務安全情報センターでは、これらの労働災害統計を以下のページに掲載しています。合わせて、ご確認ください。
⇒http://labor.tank.jp/sokuhou.html
2009/05/22 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正
詳細は、http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0520-1.html
(1) 既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入
既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量（1トンを予定）以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課す。
(2) 流通過程における適切な化学物質管理の実施
特定化学物質及び当該物質が使用された製品による環境汚染を防止するため、取扱事業者に対して、一定の取扱基準の遵守を求めるとともに、取引に際して必要な表示を行う義務を課す。
(3) 国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化
ストックホルム条約の規制対象となる物質について、条約で許容される例外的使用を厳格な管理の下で認めるため第一種特定化学物質に係る規制の見直しを行う等、規制の国際整合化を行う。
なお、施行日は、H22.4.1ただし、上記(1)関連は（すべての化学物質に係る製造・輸入数量等の届出、優先評価化学物質の指定、第二種・第三種監視化学物質の廃止等）については、H23.4.1を予定
2009/05/23 JAMP化学物質情報システム6月にも稼働へ
「パナソニック、リコー、三菱化学など素材や部品、完成品メーカーなどで構成するアーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）は部品や最終製品に含まれる化学物質情報の管理・伝達システムを6月末に稼働させる。
欧州の化学物質規制に対応した自社品の含有物質をシステム上で随時更新し、調達企業側が容易に確認できる。海外拠点にも対応する。」
2009/04/25 建設基礎工事用機械（アース・ドリル）の転倒災害-重体の被災者死亡
[厚生労働省は今回の災害を受けて2009.4.21、建設関連団体あて「労働災害防止対策の徹底を要請した。あわせて、災害の概要を公表した-下記のとおり。]
（災害の概要）
１ 発生日時 平成21年4月14日(火)午前11時10分頃
２ 発生場所 東京都千代田区麹町
３ 発生状況
東京都千代田区のビル建築現場において、前日に打設した基礎杭の表層ケーシング(直径約2.4ｍ、重量約11ｔの鉄製の筒)を基礎工事用機械（車両系建設機械）であるアース・ドリルでつり上げて土中から抜き取る作業を行っていたところ、当該アース・ドリルが転倒し、当該機械のブームが隣接する道路（片側3車線）をふさいだ。この際、当該アース・ドリルを運転していた労働者1名、隣接する歩道を通行していた歩行者2名、道路上のトラックの搭乗者3名の計6名が被災した。
※ アース・ドリル
（労働安全衛生法施行令 別表第7第3号3に規定する基礎工事用機械）
４ 被災状況
アース・ドリルの運転者（労働者）：1名負傷
隣接する歩道を通行していた歩行者：2名死傷（1名は24日死亡）
道路上のトラックの搭乗者：3名負傷
⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei31/index.html
写真は毎日新聞（写真には二つのケーシングが見えるが、災害時ワイヤーを廻し、抜こうとしていたのは写真左上方・道路側のもの=丸く見える）
2009/04/10 外国人研修生・技能実習生の死亡者数
内でも、業務上災害である作業中の事故が6件発生している。
JITCOでは業務上災害以外の研修生の死亡原因も把握しており、それによると、死亡原因で最も多いのは脳・心臓疾患によるもので、とりわけ心筋梗塞や不整脈等の心臓疾患が全体の3分の1以上を占めている。
（研修生は20,30歳代が多いだけに、なぜか？）
⇒（URL) http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=216&ca=2
2009/04/05 この冬、屋根から転落するなどして、全国で12人が雪下ろし中に死亡
内閣府と国土交通省は
屋根の雪下ろしでお年寄りらの死傷事故が相次いでいることを受け、安全な作業方法を解説した「雪下ろしマニュアル」をつくった。
マニュアルは、命綱やヘルメットなどの身支度を、写真やイラストで分かりやすく説明。
「一人で作業しない」
「転落に備え、建物の周りにクッション代わりの雪を残す」
「除雪機に詰まった雪を取り除く際はエンジンを止める」
などのノウハウを示した。
（2009.4.5日経新聞朝刊記事から=要旨）
2009/03/28 国が定める規格を具備していない防じんマスクの流通(情報）
「国が定める規格を具備していない欠陥のある防じんマスクの一部は、既に一般の小売店を通じ、不特定の者に販売されている」
として注意情報を公開した。
下記URL参照してください。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-12.html
2009/01/26 原因はタラップ固定のボルト破損
船体側面には、岸壁から高さ約5メートルの位置に船内作業用の出入り口があり、ここにタラップ先端のＬ字形フックをかけ、4本のボルト（直径約2センチ）でフックとタラップを固定していた。
事故後、タラップからはボルト4本とフックが外れており、付近で見つかったボルト3本はいずれも折れていた。
（写真は26人が乗っていたタラップ）
2009/01/26 労働安全衛生規則の足場等関係条項の改正へ（平成21年6月1日施行）
厚生労働省は1月22日、「労働安全衛生規則」（足場関係）について、所要の改正を図り、原則平成21年6月1日から施行することを決めた。
[改正点]
ア 足場からの墜落防止措置等の充実を図るため、作業床についての墜落防止措置（第563条）として、
[1] わく組足場にあっては、交さ筋かい及び下さん等又は手すりわく
[2] わく組足場以外の足場にあっては、手すり等及び中さん等
を設けるべきものとすること。これに併せて、架設通路についての墜落防止措置（第552条）、作業構台の墜落防止措置（第575条の6）等について所要の改正を行うこと。
イ 足場の安全点検の充実を図るため、事業者が行う足場の点検（第567条）として、事業者はその日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた墜落防止設備の取りはずし等の点検を行うべきものとすること。
また、これに併せて、事業者が行う作業構台の点検（第575条の8）について所要の改正を行うこと。
[関連情報]
以下のページに関連情報を掲載しています。
⇒ http://labor.tank.jp/r_houkaisei/htm/21.6.1asiba-kisokukaisei.html
