「新・労働基準法」の実務解説
　８．年次有給休暇の改正
　
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Ｈ１０改正・労基法の実務解説１
文責は労務安全情報センターにあります。施行通達が出た段階で一部書き換えがありますからご注意ください。（H11.1.15　記）


年次有給休暇 １ 予備知識 ４ Ｈ１２年度適用表 ７ 施行通達確認
２ H10年改正のポイント ５ Ｈ１３年度以降適用表    
３ Ｈ１１年度適用表 ６ Q&Aでおさらい    




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予備知識


１．労働力の流動化は最近でこそ、大手企業でも加速している傾向がありますが、従来から中小企業に働く労働者の一部には、典型的な労働力流動化の現象が垣間見られました。

２．わが国の年次有給休暇制度は、継続勤務年数を要件としていますから、従業員の定着率が低い中小企業や転職志向の労働者には、現実問題として不利な制度でした。
　　企業の労務管理の観点からみても、その企業全体の定着率が低いとは限りません（一定層の勤続年数は長い）から、企業内で年休付与日数の極端な格差が生じることは、望ましいことではありません。

３．これらのことを考慮して、今回の年次有給休暇改正では、付与日数を、雇い入れ後６年６ヶ月経過したなら、２０日間として均等に付与すべく、継続勤務要件の一部を緩和したものと、理解することができます。








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H10年改正のポイント



１．年次有給休暇の付与日数は、雇い入れ後６ヶ月経過で１０日間、１年６ヶ月経過で１１日間、２年６ヶ月で１２日付与までは現行と変わりません。

２．３年６ヶ月経過した時点から、勤続１年ごとに２日間ずつ付与日数を増加させなければなりません。（今回の改正ポイントは、この点にあります。）
　　下表で説明しますと、

継 続 勤 務 年 数

0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5 7.5 8.5 9.5 10.5以上
付与日数 現行

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

平成11年度

10

11

12

14

15

16

17

18

19

20

20

平成12年度

10

11

12

14

16

17

18

19

20

20

20

平成13年度以降

10

11

12

14

16

18

20

20

20

20

20

平成１３年度以降では、（平成１１年度、１２年度の表は経過措置ですから、ここでは無視してください。）
0.5 1.5 2.5年

10

11

12日

のように、２年６ヶ月までは１日ずつ加算されますが、
3.5 4.5 5.5 6.5年

14

16

18

20日

３年６ヶ月を経過した時点から、２日ずつの加算となり、勤続６年６ヶ月を経過した段階で年間２０日を付与しなければなりません。
（付与日数の上限が２０日間でそれ以上に増加しない点は従来と変更ありません。）


３．これに伴い、所定労働日数の少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与日数にも変更が加えられました。

４．都道府県労働基準局長の許可を得て認定職業訓練を受ける未成年者に対しては、特例（６ヶ月経過で１２日付与からスタートし、３年６ヶ月経過で２日ずつ増加するため、５年６ヶ月経過時点から年間２０日付与となります。）の適用があります。（労基法第７２条）

継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5年以上

付 与 日 数

12

13

14

16

18

20日










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平成１１年度

１　一般の労働者に対する付与日数（平成１１年度）

継続勤務期間

６箇月 １年６箇月 ２年６箇月 ３年６箇月 ４年６箇月 ５年６箇月 ６年６箇月 ７年６箇月 ８年６箇月 ９年６箇月以上 １０
年６箇月以上
付与日数

１０

１１

１２

１４

１５

１６

１７

１８

１９

２０

２０

参考／平成１０年度まで（現行）

１０

１１

１２

１３

１４

１５

１６

１７

１８

１９

２０




２．所定労働日数の少ない労働者に対する比例付与日数（平成１１年度）



週所定労働日数 １年間の所定労働日数

雇入れの日から起算した継続勤務期間

６箇月 １年６箇月 ２年６箇月 ３年６箇月 ４年６箇月 ５年６箇月 ６年６箇月 ７年６箇月 ８年６箇月 ９年６箇月以上
４日 169日から216日まで 　７日 　８日 　９日 １０日 １１日 １２日 １２日 １３日 １４日 １５日
３日 121日から168日まで 　５日 　６日 　６日 　７日 　８日 　９日 　９日 １０日 １０日 １１日
２日 73日から120日まで 　３日 　４日 　４日 　５日 　５日 　６日 　６日 　６日 　７日 　７日
１日 48日から72日まで 　１日 　２日 　２日 　２日 　２日 　３日 　３日 　３日 　３日 　３日






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平成１２年度


１　一般の労働者に対する付与日数（平成１２年度）



継続勤務期間

６箇月 １年６箇月 ２年６箇月 ３年６箇月 ４年６箇月 ５年６箇月 ６年６箇月 ７年６箇月 ８年６箇月 ９年６箇月以上
付与日数

１０

１１

１２

１４

１６

１７

１８

１９

２０

２０




２．所定労働日数の少ない労働者に対する比例付与日数（平成１２年度）



週所定労働日数 １年間の所定労働日数

雇入れの日から起算した継続勤務期間

６箇月 １年６箇月 ２年６箇月 ３年６箇月 ４年６箇月 ５年６箇月 ６年６箇月 ７年６箇月 ８年６箇月以上
４日 169日から216日まで 　７日 　８日 　９日 １０日 １２日 １２日 １３日 １４日 １５日
３日 121日から168日まで 　５日 　６日 　６日 　７日 　９日 　９日 １０日 １０日 １１日
２日 73日から120日まで 　３日 　４日 　４日 　５日 　６日 　６日 　６日 　７日 　７日
１日 48日から72日まで 　１日 　２日 　２日 　２日 　３日 　３日 　３日 　３日 　３日






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平成１３年度以降



１　一般の労働者に対する付与日数（平成１３年度以降）

継続勤務期間

６箇月 １年６箇月 ２年６箇月 ３年６箇月 ４年６箇月 ５年６箇月 ６年６箇月 ７年６箇月 ８年６箇月 ９年６箇月以上
付与日数

１０

１１

１２

１４

１６

１８

２０

２０

２０

２０




２．所定労働日数の少ない労働者に対する比例付与日数（平成１３年度以降）



週所定労働日数 １年間の所定労働日数

雇入れの日から起算した継続勤務期間

６箇月 １年６箇月 ２年６箇月 ３年６箇月 ４年６箇月 ５年６箇月 ６年６箇月以上
４日 169日から216日まで 　７日 　８日 　９日 １０日 １２日 １３日 １５日
３日 121日から168日まで 　５日 　６日 　６日 　８日 　９日 １０日 １１日
２日 73日から120日まで 　３日 　４日 　４日 　５日 　６日 　６日 　７日
１日 48日から72日まで 　１日 　２日 　２日 　２日 　３日 　３日 　３日

比例付与日数の算出の仕方

現在、通常労働者の１週所定労働日数は５．２日とされている。（労基法施行規則２４条の３）
これから比例付与日数を算出する場合、次のように行う。

☆週所定労働日数４日の労働者の勤続年数が６カ月の場合は
　　　１０日×４／５．２
☆勤続年数が１年６カ月の場合は
　　　１１日×４／５．２のように計算します。（端数切り捨て。）









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Q&Aでおさらい

Q：今回の年次有給休暇に関する改正では、前年の出勤率８割以上の要件はそのままと理解してよろしいですか

A：そのとおり。今回改正は付与日数の増加テンポを早くする（３年６ヶ月経過時点から２日ずつ増加させ、６年６ヶ月経過で年間２０日間に達するように変更）点についてのみです。従って、継続勤務・出勤率の要件、労働者の指定日付与の原則と使用者の時季変更権、計画的付与制度などについての変更はありません。


Q：パートタイマー等の所定労働日数の少ない労働者に年休比例付与表を適用する際、注意することがありますか

A：上記の「所定労働日数の少ない労働者に対する比例付与表」は、１週の所定労働日数が４日以下（又は年間２１６日以下）の労働者に適用されますが、その場合であっても、週の所定労働時間が３０時間以上の者には適用されず、一般労働者の基準で付与しなければならないとされていますので、注意が必要です。
　　また、毎日の契約労働時間が２時間であっても、週５日契約のパートタイム労働者には、一般労働者の基準で年休を付与しなければいけません。（この点は、付与日数が多いだけで、保障すべき年休手当額は２時間相当分ですから、特に矛盾は生じません。）