「新・労働基準法」と実務 ■HOMEPAGE
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「新・労働基準法」と実務
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労働基準法が改正された。
１９９８．９．３０改正法公布
１９９８．１２．２８施行規則
１９９９．１．２９施行通達（これで一連のものが出そろった）
２００１．１０．１個別労働紛争解決促進法の施行に伴う労基法改正
２００２．２．１３専門業務型裁量労働制及び３年労働契約の対象拡大
２００２．４．１育児・介護休業法の改正に伴う時間外労働の制限制度に絡む３６協定様式変更等
２００３年労基法改正については、労働基準法〔平成１５年改正〕のすべてを参照してください。
２００８年改正については、労働基準法〔平成２０年改正〕のすべてを参照してください。
| １ | 労働契約期間の上限(H14.2.13改正あり） | 労働契約の上限期間に３つの例外が設けられた |
| ２ | 労働条件の明示 | いかなる大企業も就業規則の交付だけで足りない労働条件の明示義務。雇入契約書が一挙に普及か。 |
| ３ | 退職時の証明−解雇事由の開示義務新設 | 解雇事由の証明義務は、中小企業の労使関係に一大革命を起こしそう。 |
| ４ | １ヶ月単位の変形労働時間制 | 就業規則のほか、労使協定を監督署長に届け出て採用が可能に。 |
| ５ | １年単位の変形労働時間制 | 中途採用、中途退職者に適用拡大。導入要件も緩和の一方、新設制限も。 |
| ６ | 一せい休憩の例外取扱が労使協定で可能 | いちいち監督署長の許可を得なくても交替休憩が可能に。 |
| ７ | 新しい３６協定の延長限度時間と激変緩和措置（激変緩和措置は、H14.3.31終了） | 目安指針から、遵守義務のある労働大臣告示に変更。３年間は育児・介護労働者に激変緩和措置も。 |
| 7-2 | 育児・介護労働者の時間外労働の制限の制度 H14.4.1改正new | Ｈ１４．４．１から育児・介護休業法に基づく男女共通の時間外労働の制限の制度として実施される。 |
| ８ | 年次有給休暇 | 採用後２年半からは２日ずつ増加。短時間労働者の年休も見直し。 |
| ９ | 別規定が自由化された就業規則 | 別規定の自由化、就業規則とはそれらを含めて一体のもの。 |
| 10 | １４の労使協定・決議の周知義務を新設 | 法令・就業規則のほか、１３の労使協定、１決議の労働者への周知義務 |
| 11 | 新たな裁量労働制（企画業務型裁量労働制） | Ｈ１２．４．１施行 話題の新裁量労働を徹底解剖 |
| 12 | 個別労使紛争の解決援助制度 H13.10.1から個別労働紛争解決促進法として独立施行 new |
申し出に馴染む紛争、馴染まぬ紛争を大胆に解説 |
| 13 | 過半数代表者 | 労使協定に委ねる部分の多くなった新・労基法。生かすも殺すも過半数代表者制度の機能次第だ。 |
| 14 | その他まとめて、今回の法改正 | １〜１３以外の改正ポイント |
| 15 | 就業規則の見直し＆改訂作業のポイント | 「労基法、均等法、育児介護休業法」Ｈ１１．４実施の改正法ラッシュ！就業規則のどこを見直しせばいいのか。ズバリ項目整理。 |
| 16 | ・割増賃金の計算基礎に参入しない「住宅手当」の条件 | 住宅手当なら、何でも除外されるわけでないので注意する。（Ｈ１１．１０．１実施） |
| 17 | 専門業務型裁量労働制 new | H14.2.13改正により、対象範囲の拡大が図られた。 |