書類送検〔報道から〕

　厚生労働省は１３日、昨年４月から今年９月までの間に、労働基準法に違反して社員にサービス残業させていた全国の企業６１３社に対し、不払い残業代を支払うよう行政指導したと発表した。サービス残業させられていた社員は計４万４０００人で、行政指導後に支払われた残業代は計８１億３８００万円に上った。リストラに伴い、残った社員の負担が増し、サービス残業も増えていると見られることなどから、同省は全国の労働基準監督署に指導の徹底を指示していた。

　同省は、全国３４２の労基署が行政指導した企業のうち、不払い残業代が１００万円以上の企業を対象に集計を行った。集計によると、不払い残業代の平均は１社あたり約１３３０万円。労働者１人あたり平均約１１万円分のサービス残業をさせられていた。１度で指導に従わないなど悪質な４社については、労基法違反の疑いで書類送検した。

　不払いの最高額は、関西の卸売り会社の１２億８８００万円で、２０００人の社員に対し、一定額を超えた残業代を支払っていなかった。業種別では、製造業１７４社、商業１５２社、金融・広告業５５社の順となった。

　労基署が抜き打ちで立ち入り検査を行ったほか、社員や家族からの告発でサービス残業が発覚したケースもあったという。（読売新聞）

（関連）　いったん指導に従ったものの一部しか改善しなかった４社については「悪質」と判断、労働基準法違反容疑で書類送検。（毎日新聞）

　大分、佐伯両労働基準監督署は１０日、安全不徹底や賃金不払いなどの疑いで大分市の建設会社など４社と社長らを大分地検に書類送検した。
　労働安全衛生法違反（安全不徹底）容疑で送検されたのは、大分市光吉の建設会社コーリン建設と、現場の安全管理責任者の男性（４８）。調べでは、湯布院町塚原の砂防ダム建設現場で、ショベルカーの安全管理を怠った疑い。現場では４月３日、仮設道路下の土が崩れ、ショベルカーが約２０メートル下の谷に転落し、操作していた男性作業員（５３）が内臓破裂で死亡した。
　労働基準法違反（賃金不払い）で送検されたのは、佐伯市霞ケ浦の養殖業、岩龍産業と男性社長（４８）▽大分市生石港町の飲食店経営会社、大成企画と女性社長（４９）▽弥生町平井の製造業、九州ウッディと男性代表（６１）３企業・３個人。従業員１７〜６人に対し、約１５５０万〜７０万円の賃金を支払わなかった疑い。（毎日新聞）

2002.11.25

　今年８月、三重県鈴鹿市の東名阪自動車道下り線で渋滞中の車列に本田恒夫被告（３３）＝業務上過失致死傷などの罪で公判中＝運転の大型トレーラーが追突、５人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、日立労働基準監督署は２５日、同被告が勤務していた茨城県日立市の運送会社「井坂倉庫」と同社常務（５５）を労働基準法違反などの疑いで、水戸地検に書類送検した。両者とも容疑は認めているいう。
　調べによると、同社は今年７月１日から８月３日までの間、運転手８人に対し、１週４０時間を超える労働を延べ２２週、１日８時間を超える労働を延べ１３４日にわたり行わせていた。この間、本田被告には、１週４０時間超を４週、８時間超の労働を計２３日行わせるなど、長時間労働させていた。　（時事通信）

　高松労働基準監督署は１９日、土庄町と直島町の工事現場で作業中の安全確保を怠ったとして２事業者を労働安全衛生法違反の疑いで、また従業員に賃金を定められた日時までに支払わなかったとして製麺業者を労働基準法違反の疑いで、それぞれ高松地検に書類送検した。
　労働安全衛生法違反の疑いで送検されたのは、砕石プラント製造業「田村鉄工所」（土庄町豊島家浦）の社長（５３）▽機械器具設置工事業「日朝工業」（大阪市住之江区）とその工事現場責任者（５３）。また、労働基準法違反の疑いで送検されたのは、製麺業「松野製麺所」（高松市花ノ宮町３）の社長（４０）。
　同署の調べでは、田村鉄工所は、今年６月２５日に土庄町の砕石プラント解体工事現場で、事前に方法を定めずに作業を行わせ、さらに作業員の墜落事故を防ぐための足場を設けていなかった疑い。
　日朝工業は、直島町の産業廃棄物処理施設建設工事現場で、ボイラーを設置するための架台（高さ約５メートル）に通路を設けるのを怠り、通行が危険な状態になっていた疑い。
　また松野製麺所は、業績悪化で昨年８月から今年６月までの間に、従業員３人に賃金計８５万８１１０円を支払わなかった疑い。
　田村鉄工所と日朝工業については、工事現場における事故がきっかけでそれぞれ容疑事実が判明した。
　【清水直樹】（毎日新聞）



　高松労働基準監督署は１９日、プラント部品製造業の田村鉄工所＝土庄町豊島家浦＝と機械器具設置業の日朝工業＝大阪市住之江区西加賀屋３丁目＝を労働安全衛生法違反の疑いで高松地検に書類送検した。 同監督署によると、田村鉄工所は土庄町小江で６月２５日午後３時ごろ、砕石プラントの解体作業中に木村隆彦さん（当時４９）が架台にはさまれて死亡した労災事故に絡んで、現場に足場を築くなどの安全措置を講じなかった疑い。また日朝工業は、直島町の三菱マテリアル直島精錬所内にある中間処理施設で２月２１日午前１１時５０分ごろ、溶接作業をしていた小松信弘さん（当時５４）が高さ５メートルの架台から落下して死亡した事故で、安全な通路を設けていなかった疑い。（朝日新聞）

　大館労働基準監督署は１８日、大館市の情報処理会社「クレイン」と横浜市に住む同社社長の男性（５５）を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで大館区検に書類送検した。

　同署によると、同社は９４年から大館市内に本店と事務所を置いて情報処理事業をしていたが、昨年７月から今年４月、従業員１２人に対し、賃金約１２６８万円を所定日までに支払わなかったという。同社は今年４月に事業活動を停止。同署は、業績悪化で資金を操業のために優先的に使い、賃金の支払いが滞ったとみている。

　秋田労働局によると、今年１月から１１月１８日までに、県内の労働基準監督署が労働基準法違反容疑で法人や事業主を書類送検した総数は１５件にのぼる。うち賃金不払い容疑は昨年同期の８件から１２件に増加。９８年には５件だったが、９９年７件、００年８件と増加の一途をたどっている。
（11/19朝日新聞）

　佐井村の道路工事現場で今年４月、倒れた立ち木の下敷きになって作業員１人が死亡した労災事故で、むつ労働基準監督署は８日、佐井村佐井古佐井川目の建設会社「細川建設」と現場責任者だった同社の男性社員（４３）を労働安全衛生法違反（無資格運転）の疑いで青森地検に書類送検した。
　調べによると、社員は４月２０日、佐井村長後の国道３３８号改良工事現場で、３トン以上の建設機械を運転する資格がない男性作業員（３６）に約１６トンのバックホーを運転させた疑い。作業員は同午後２時ごろ、バックホーで立ち木を倒し、別の作業員（当時５０歳）を死亡させた。
　違反が事実だと、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金刑が課せられる。大間署も作業員らに業務上過失致死の疑いがあるとみて、任意で捜査している。（毎日新聞）

　倉吉労基署は３０日、関金町大鳥居の積産建設と同社の元社長（７２）を労基法違反（賃金不払いなど）の疑いで鳥取地検倉吉支部に書類送検した。調べでは、社長は２６日、事業閉鎖に伴い従業員１１人を解雇する際、３０日前に予告をせず、解雇予告手当計約２４０万円を支払わなかったなどの疑い。（毎日新聞）

　昨年７月、雲海酒造（本社・宮崎市）の五ケ瀬工場の原酒タンクが爆発し、社員の飯干孝一さん（当時３２歳）が死亡した事故で、高千穂簡裁は１５日、労働安全衛生法違反の罪で同社に罰金５０万円、工場長（４７）に罰金３０万円▽業務上過失致死と労働安全衛生法違反の罪で工場長代理（５５）に罰金５０万円▽業務上過失致死の罪で工務課長（４７）に罰金３０万円の略式命令を出した。
　起訴状によると、同社と工場長、工場長代理はタンク内に充満している気化エタノールに引火し火災や爆発の危険があったのに、火気の使用を禁止するなどの危険を防止する措置をとらなかった。工場長代理と工務課長は昨年７月２３日、タンク内の原酒を抜き取るなど引火の危険のある気化エタノールを除去する義務を怠り、飯干さんに溶接作業をさせ、事故を起こして外傷性ショックにより死亡させた。
　工場長は業務上過失致死容疑でも書類送検されたが、不起訴処分となった。【関谷俊介】（毎日新聞）

　伊勢労働基準監督署は１５日、兵庫県尼崎市大庄西町の自営業者（６０）と、愛知県甚目寺町、スガナミ名古屋支店の現場代理人（６４）を労働安全衛生法違反容疑で津地検伊勢支部に書類送検した。
　調べでは、自営業者は０１年１２月１１日、伊勢市佐八町の伊勢自動車道宮川高架橋工事現場で、従業員の男性労働者（５７）＝大阪市西成区＝が仮設物から転落、左足じん帯損傷で入院約２カ月のけがを負ったが、同労基署に労働者死傷病報告を提出しなかった疑い。現場代理人は、自営業者と共謀して労災事故を隠した疑い。けがを負った労働者が、労災保険手続きを行うため同労基署を訪れ労災隠しが発覚した。（毎日新聞）
[10月16日19時54分更新]

日能研関西を書類送検＝残業代不払いと兵庫労働局

　大手進学塾「日能研関西」（本社神戸市）が死亡した元講師＝当時（３９）＝に時間外労働分の賃金を支払っていなかったとして、兵庫労働局は７日、労働基準法違反の疑いで同社と社長（６２）を神戸地検に書類送検した。　（時事通信）
[10月7日19時9分更新]

　建設現場や工場など仕事中に発生した労災による従業員の死傷事故を労働基準監督署に報告せず、労働安全衛生法違反で書類送検された「労災隠し」が昨年、全国で過去最多の１２６件に上ったことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。
　労災隠しは、負傷した従業員が労災保険による治療や休業補償などが受けられないほか、死亡した場合に遺族年金がもらえないなど従業員や遺族を泣き寝入りさせる悪質な違法行為。

　景気の低迷が続く中、厚労省は今後も増加するとみて、都道府県労働局にあらためて監督指導を強化するよう通達するとともに、ホームページでも従業員や家族向けの広報を始めた。

　厚労省の集計によると、１２６件のうち、建設業関連が１０２件と大半を占め、次いで製造業関連の１５件。１９９１年に２９件だった労災隠しは、９８年に７９件、２０００年は９１件とこの１０年間で４倍以上に急増した。

　昨年の事例では、建設現場で負傷した男性が約１年間休業。会社側が、約１００万円を男性に渡して口止めし、男性は自分の国民健康保険で治療した。しかし休業分の補償もなく将来が不安になったため、男性が労基署に相談して労災隠しが発覚。元請けの支店長ら４人が書類送検された。

　労働基準監督官らによると、背景には元請けに逆らえない建設業界の体質があるほか、労災が発生しなかった場合に支払った保険料の一部を割り引く制度を利用するため、労災を下請けに押しつけたり隠すよう強要したりしているという。（産経新聞）

労災隠し・安全不徹底・給与不払い、３社を書類送検　大分労基署　／大分

　◇労働安全衛生法違反容疑などで
　大分労働基準監督署は２４日、別府市石垣東の朝日綜合管理と、同社業務部長（４４）を労働安全衛生法違反（墜落防止措置義務）▽杵築市片野の中嶋建設を同法違反（報告義務）の疑いで大分地検に書類送検した。
　調べでは、朝日綜合管理と業務部長は今年４月５日、別府市内のホテル４階窓を清掃中に、従業員（当時４８歳）が転落、死亡した事故で、安全帯の使用など危険防止措置を取らなかった疑い。中嶋建設は昨年７月１３日、日出町の道路拡幅工事現場で、従業員（４４）がＬ型コンクリート建材と地面の間に挟まれ、骨盤骨折など重傷を負った事故を労基署に報告しなかった疑い。

　また大分労基署は２４日、大分市新貝の匠住宅建築事務所を、従業員３人に昨年６月１日〜１１月１５日の給与計約１６０万円を支払わなかった労基法違反（賃金不払い）容疑で同地検に書類送検した。【結城かほる】（毎日新聞）

賃金不払い容疑で飲食店経営会社社長ら書類送検−−徳島労基署　／徳島

　徳島労働基準監督署は２０日、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで、県内でどんぶり店「夢屋」や回転寿司「まわる寿司庵」を経営していた「恵夢」（本店、徳島市川内町沖島）と社長（５１）を徳島地検に書類送検した。
　調べでは、同社と社長は県内４店舗の従業員計４５人について、０１年１０月分と１１月分の２カ月分計４７０万円の賃金を支払わなかった疑い。同社は経営不振で昨年１２月１６日、全店を閉鎖し営業活動を停止している。不払いの被害を受けた中には、１８歳未満のアルバイト１７人も含まれていた。（毎日新聞）
[9月21日20時33分更新]

　新潟市万代島で７月、建設中の３１階建てビルの最上階（高さ約１４０メートル）からクレーンが地上に落下した事故で、新潟労働基準監督署は１１日、労働安全衛生法違反の疑いで鹿島建設（本社・東京都）と同社機械技術センターの課長代理の男性（４６）を新潟地検に書類送検した。
　同署は（１）最大荷重１トンのクレーンに１・４４トンもの荷をつり下げた（２）クレーンの旋回体を固定するボルトが２本抜けていた――などで事故が起こったと推定した。
　◇鹿島建設広報室の話
　事故については大変申し訳なく思っている。二度とこのような事故を起こさないよう社を挙げて安全管理体制の強化に努めている。【田苗学】（毎日新聞）
[9月12日19時25分更新]

　船橋労働基準監督署は五日、労働基準法違反（賃金不払い）容疑で船橋市藤原の山谷硝子工業株式会社と同社の代表取締役の男性（７６）を千葉地検に書類送検した。
　調べによると、同社はガラス製品製造業を営んでいた一九九九年十月一日から二〇〇〇年九月三十日までの労働者合計五十三人の各月の賃金合計一億三千百六十六万四千八百六十円をそれぞれ決められた支払い日に支払わなかった疑い。

　同社は二〇〇〇年十月に千葉地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったが、再生認可とならず昨年十二月、同地裁から破産宣告を受けた。

　同署によると、同社の不払い賃金は立件分を含め定期賃金百十四人分で合計二億二千五百万円、退職金九十人分で合計三億三千二百万円に上るとみている。 （千葉日報）

八街市の倒産スーパー
東金労働基準監督署　賃金不払いで書類送検

被害総額　５７００万円
　社員十一人の賃金約一千五百万円を支払わなかったとして、東金労働基準監督署は三日、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで八街市大木、食料品小売業「ミヤスズ」と同社の女性社長（６３）を千葉地検に書類送検した。同社はほかにもパート従業員など百六十一人分約四千百万円の不払いがあるとみられ、被害総額は約五千七百万円にのぼる。 調べでは、ミヤスズは、昨年十一月から今年三月に倒産するまでの五カ月にわたり、社員十一人分の賃金計約一千五百万円を支払わなかった疑い。書類送検の対象になったのは、不払い額が一人あたり百万円を超える正社員の被害だけ。
　同署によると、ミヤスズはほかにも、昨年九月から七カ月分の社員やパート従業員百六十一人の給与約四千百万円の不払いがあり総額は約五千七百万円だった。そのうち約四千五百万円は、七月二十日までに国庫から立て替え払いされているという。

　同署は、多数の被害者が発生したことに関して「パート従業員が給料の不払いを理由に辞めると新たな従業員を雇うとい悪循環が続いた結果」と指摘したうえで、「社員らの相談を受け昨年十月から指導を行っていた。会社が民事再生法申請などの処置をとっていれば事態はここまで悪化しなかったかもしれない」と話している。
　ミヤスズは、一九八四年に創業し、八街市内でスーパー三店舗を経営し最盛期の年商は約四十五億円あった。九九年秋ごろから売り上げ不振や無理な出店などが響き経営が悪化。昨年九月には、従業員への賃金支払いの見込みが立たないほど経営状態は悪化し今年三月に倒産した。
　同一商標のスーパー「ミヤスズ」（本社・銚子市）とは別会社。 （千葉日報）

最低賃金法違反で、業者など書類送検−−五所川原労基署　／青森 　　私の仕事．com 2002年7月4日

　五所川原労働基準監督署（多田信克署長）は２日、木造町萩野の縫製業「三惠」と経営者の男性（５８）を最低賃金法違反の疑いで青森地検五所川原支部に書類送検した。

　調べによると、経営者は昨年７月から今年１月まで、ほぼ全従業員の２３人に県が定める最低賃金額に満たない賃金を支払っていた疑い。同法に基づけば、昨年９月末までは日給４７９５円、１０月からは日給４８３０円以上の賃金を支払わなければならないが、最も低い場合で日給３３８０円しか払っていなかった。

　大阪府八尾市の高橋映美さん（２６）が以前勤めていた教育機器販売会社「サンマーク」（本社・東京）にサービス残業約７００時間分の手当支払いを求めた訴訟の和解が１０日、大阪高裁（吉原耕平裁判長）で成立した。同社が高橋さんに謝罪したうえで、１審の大阪地裁判決が命じた支払い額を上回る２４８万円を支払い、業務改善を約束するとの内容。支援してきた労基オンブズマン（大阪）は「サービス残業をさせている企業側への警告になる」と評価した。
　和解条項によると、同社は残業手当１１６万円に加え、１審が認めた付加金などを合わせて支払う。さらに、再発防止のため労働基準法の趣旨に沿って必要な制度と運用の改善を約束する。

　高橋さんは９９年７月、同社大阪支社に入社し、雑誌編集などに従事。００年８月までに約７００時間のサービス残業を余儀なくされ、抗議も聞き入れられず、その年９月に退社した。２２８万円の支払いを求めて提訴し、今年３月に大阪地裁で２１１万円の支払いが認められたが、双方が控訴していた。

　一方、高橋さんからの刑事告発を受けた天満労働基準監督署が今年５月、同社と社長、大阪支社長を労働基準法違反容疑で大阪地検に書類送検している。

　高橋さんは「サービス残業はいけないことだと理解され、うれしい。これを機に、社員を使い捨てにする体質が改善されれば」と話した。　【山本直】（毎日新聞）

労災事故で虚偽報告　尼崎労基署が社長ら書類送検

　労災事故の虚偽報告をしたとして、尼崎労働基準監督署は二十五日、労働安全衛生法違反の疑いで、尼崎市内の建設会社と、同社の社長（６１）、労働保険事務代行業の男性（５３）ら四人を神戸地検に書類送検した。
　調べでは、二〇〇〇年一月二十四日、大阪市北区内の阪神高速道路の橋脚改良工事現場で、同社の下請け業者の男性従業員（２４）が作業中、電動のこぎりで左手に重傷を負ったが、同社社長らは「倉庫内で負傷した」などと、同労基署に偽って報告をした疑い。また、同社の男性従業員（３１）が一九九九年三月八日に阪神高速道路の工事現場で足の指を骨折する重傷を負った際にも、場所を偽って報告した疑い。
　同社社長らは、これらの労災事故をそのまま報告した場合、元請けの大手建設会社が負担している労災保険料が上がり、今後の取引関係が維持できなくなること恐れたうえ、恩を売ることで取引を優位に進めたいという思いから、虚偽報告したという。 （2001/09/26 神戸新聞）

　大阪地裁堺支部は２９日、研修医期間中に自宅で倒れ死亡した大阪府堺市の森大仁（ひろひと）さん（当時２６歳）の両親が関西医科大学（大阪府守口市）に未払い賃金と損害賠償の支払いを求めた訴訟で、大学側に計約９１６万円を支払うよう命じた。中路義彦裁判長は判決で「勤務実態から研修医も労働者に該当する」と述べた。厚生労働省は「研修医が労働者にあたるとした初の司法判断だろう」としている。
　判決によると、森さんは、９８年６月１日から関西医大付属病院耳鼻咽喉（いんこう）科で臨床研修医として勤務。同年８月１５日深夜、急性心筋こうそくで倒れ、死亡した。

　この間、「研修奨学金」として月額６万円が支払われていた。深夜勤務や日曜・祝日勤務が重なり、休みは２日しかなかった。判決は、指導医による患者の措置の補助などの勤務実態を考慮して労働基準法に基づく最低賃金との差額約４２万円を未払い賃金と認定。

　また、大学側が私立学校教職員共済制度の加入手続きを取らなかったために遺族共済年金を受け取れずに生じた損害約８７４万円も認定した。

　森さんの父大量さん（５９）と母勝子さん（５８）夫妻は「息子の死は過労死」と主張して大阪地裁で関西医大に約１億７２００万円の損害賠償を求めて係争中。また、北大阪労働基準監督署が労働基準法違反などの疑いで同医大などを書類送検したが、大阪地検は今月１０日、不起訴処分にした。　【高村洋一】

　山崎紘・関西医大付属病院事務部長の話　判決文を呼んでいないのでコメントはさし控えたい。［毎日新聞８月２９日］

■社員過労死で、会社社長書類送検　労働局初の刑事手続き

　連日深夜に及ぶ残業をさせながら労働時間を管理せず、また法律の定めた健康診断をしなかったために社員を過労死させたとして、東京労働局特別司法班は７日、東京都渋谷区の設計・施工会社と２級建築士の社長（４７）を、労働基準法（労働時間）と労働安全衛生法（健康診断）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

亡くなった社員は「過労死」と労災認定されており、こうしたケースで会社に対して刑事手続きが取られるのは、全国で初めてという。

　調べではこの会社と社長は、社員だった三浦伸夫さん（当時４７）が１９９９年４月に倒れるまで、深夜に及ぶ違法な長時間労働をさせていた。三浦さんは倒れる直前、午前１１時から翌日の午前４時半まで飲食店の内装工事の現場監督などをして働いた。午前５時ごろに帰宅して就寝し、午前１０時ごろ、起床して出勤準備をしている際、くも膜下出血を起こした。救急車で病院へ運ばれたが、１週間後に死亡した。この会社と社長は、法で義務づけられた最低年１回の社員の定期健康診断を全く実施しておらず、社員の健康状態に応じた適切な措置をとっていなかった。また、働いた時間を把握しなかったうえ、残業代も支払っていなかったという。三浦さんの遺族が労災保険の遺族年金などの支給申請をし、昨年３月、渋谷労働基準監督署は、三浦さんの勤務状況や健康状態を調べた結果、三浦さんが倒れたのは業務上の疾病のためだったとし、「過労死」であると認定した。

過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長は「大変重要で注目すべきケースだ。労働行政が長時間労働による健康被害や労災を送検するのはまれだったが、最低限の労働法規を守らない会社に対する刑事手続きは有効であり、過労死予防につながるものだ」と話している。（朝日新聞）



■過労死で会社を書類送検　東京労働局

　東京労働局は七日、長時間労働が原因で脳出血で死亡し、過労死と認定された男性（４７）＝東京都新宿区＝の勤務先の内装工事会社「ジュンプロダクツ」（東京都渋谷区）と落合潤一社長（４７）を、違法に長時間労働をさせていたとして労働基準法違反などの疑いで書類送検した。

　これまで大阪の編集プロダクションが違法な長時間労働で書類送検された例があるが、厚生労働省によると、過労死と労災認定された後に労基法違反で書類送検されたケースは初めて。長引く不況の中、リストラや人件費の削減などが行われ、一部の企業で著しく労働環境が悪化していることから、同労働局が異例の摘発に踏み切った。同労働局によると、ジュンプロダクツは一九九九年三月二十五日から四月七日までの間に、男性に対し計六日間、一日八時間の法定労働時間を超え、一日当たり一時間から八時間の時間外労働をさせていた疑い。男性は九九年四月八日午前四時半まで、内装工事の現場監督として働き、同五時ごろ帰宅。午前十時ごろに起床したが、くも膜下出血で意識不明になり、同月十五日に死亡した。同社は時間外労働を可能にする労使間の「三六協定」がなく、年一回の定期健康診断も全く実施していなかった。ジュンプロダクツは当時、社員四人のほかアルバイトなど十数人の会社で内装工事を中心に事業を行っていた。同労働局は「背景には、一部の企業ではサービス残業や長時間労働が恒常化している実態がある」と話している。（産経新聞）



■ 東京地検、過労死で社長らを略式起訴

　東京地検公安部は２１日までに、過労死を起こした会社（東京都渋谷区）と社長（４９歳）を労働基準法と労働安全衛生法違反で略式起訴した。行政に過労死認定されたケースで検察当局が刑事責任を追及したのは全国で初。
　死亡した社員（当時４７歳、東京都新宿区）は１９９２年にビリヤード店やレンタルビデオ店の店内業務統括員として入社。１９９９年４月８日、帰宅後にくも膜下出血で倒れ、１週間後に死亡した。
　この事件は、渋谷労働基準監督署も過労死認定し、厚生労働省の東京労働局特別司法班は２００１年３月、会社と社長を両法違反容疑で書類送検した。
　社長らは、激務だったのにタイムカードなどで労働時間を把握せず、法で義務づけられた最低年１回の定期健康診断も実施しなかった。このため、東京地検は刑事責任追及に踏み切った。社長が容疑を認めていることなどから公判請求は見送られた。

　「白木屋」「魚民」などの居酒屋を経営するモンテローザ＝本社・東京都武蔵野市、大神輝博社長（５１）＝が従業員の残業手当を支払っていなかったとして、三鷹労働基準監督署は１９日、同社と大神社長、若尾健次人事部長（４３）を労働基準法違反容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。
　調べによると、同社は１９９９年４月からの６カ月間、神奈川県内の店舗に当時副店長として勤務していた男性従業員（３２）に対し、深夜労働などによる残業手当９９万８８７９円を支払っていなかった疑い。

　同労基署によると、同社では店舗ごとに売上高に応じた人件費の割合をあらかじめ決め、売り上げが少ない場合は残業時間を実態より少なく申請させるなど、残業手当の不払いが常態化していた。さらに９９年４月からは、実態を隠すために残業手当に代わる能力手当を設け、実際の残業手当分を支払わないように変更していた。

　若尾人事部長は「管理体制に不備があった。今後は過去の過ちに対しエリを正して対応していきたい」と話した。

　雇用するホームヘルパーに給料を支払わなかったとして、横浜南労働基準監督署は１１日、介護保険指定業者「富士美研」（東京都文京区本郷３）と同社の葉坂昭社長（６０）を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで横浜地検に書類送検した。介護保険の指定業者が賃金不払いで書類送検されるのは全国初という。
　調べでは、同社は今年４月の介護保険の導入に合わせ、ビル清掃業から訪問介護事業に参入したものの、資金不足の上に利用者がほとんどなく、資金繰りが悪化。ホームヘルパーら７人の４、５月分の給料計２７４万円を支払わなかった疑い。

　同社のデイサービスは５月に廃止、訪問介護サービスも７月に休止している。

過労死裁判：
経営者側に求刑通りの罰金命じる　大阪地裁判決

　広告代理店勤務の女性デザイナー、土川由子さん（当時２３歳）＝大阪府和泉市＝が退職の１週間後に死亡した問題で、従業員に健康診断を受けさせず、時間外労働をさせていたとして、労働安全衛生法違反と労働基準法違反の罪に問われた広告代理店「ジアース」（大阪市北区）の代表取締役、渡部里美被告（４９）の判決が９日、大阪地裁であった。上垣猛裁判官は「経営者としての基本的な義務を怠った」として、渡部被告と同社にそれぞれ罰金４０万円（求刑同）を言い渡した。
　判決によると、渡部被告は１９９６〜９８年ごろまでに、従業員の健康診断を行わず、労使間協定なしに深夜労働させるなどした。

　由子さんは、体調不良のため９８年３月３１日に同社を退職し、翌月７日、くも膜下出血で死亡。遺族は同社と渡部被告に、未払いの時間外賃金など約１億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こしている。由子さんの死亡をきっかけに天満労働基準監督署が同社の労働実態を調査し、渡部被告を大阪地検に書類送検。過酷な労働条件が、刑事裁判で審理される異例のケースとなった。

　記者会見で、母親の慶子さん（５２）は「刑事裁判で求刑通りの判決が出たのはうれしい。民事訴訟の方は労働と死亡の因果関係の立証が難しいが、今日の判決が反映されればと思う」と話した。　【和泉かよ子】（2000.8.9毎日新聞）