東名多重事故 運送会社書類送検−岐阜労基署（岐阜)

　岐阜労働基準監督署は１１日、名古屋市名東区の東名高速上り線で７月２５日に４人が死傷した多重衝突事故で、乗用車などに追突した大型トラックを所有する運送会社「ビッグモートライン」（岐阜市）と同社社長（３６）を労基法違反（長時間労働）の疑いで書類送検した。(中日新聞）

労災隠しで高速道路の料金収受会社を書類送検−三田労基署（東京）

　東京労働局三田労働基準監督署は７日、高速道路の料金所の収受員が仕事中にけがをしたのに、届け出をしなかったとして、料金収受会社「トラスティーロード」（本社・港区）と事業部長（６０）を、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。(朝日新聞）

無届けで石綿除去工事、業者を書類送検−三田労基署（東京）

　東京労働局三田労働基準監督署は７日、ビルのアスベスト（石綿）除去工事を無届けで行ったとして、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則違反などの疑いで、解体工事会社「創真設備サービス」（千代田区）と現場責任者（３５）、下請け業者（６０）を東京地検に書類送検した。(朝日新聞）

　作業員の骨折など計９件の労災事故を報告していなかったなどとして日南労働基準監督署は６日、南郷町の木材加工会社「吉田産業」と関連会社の計２社と、同産業の女性専務（６１）を労働安全衛生法（労災隠し）などの容疑で宮崎地検日南支部に書類送検した。専務は「労基署の指導を避けたかった」と容疑を認めている。
　同署によると、関連会社は、吉田産業と同じ敷地にある集成材製造工場「ウッドエナジー協同組合」。両社の労務管理を担当する専務は０４年８月〜今年３月、従業員が機械に指を挟んで骨折する２件の労災事故を労基署に報告しなかったり、計７件の事故でけがをした従業員に対し、会社が治療費を支払わなかったりした疑い。
　昨年９月「治療費が払われない」などの複数の匿名情報があり、労基署は今年８月に吉田産業を家宅捜索していた。(毎日新聞）

　鳥取労基署は６日、今年８月に鳥取市佐治町の工事現場で発生した作業員の死亡事故で、危険防止措置をとっていなかったとして、現場責任者（３１）と同市国府町の建設会社「未来建設」（高垣武志社長）を、労働安全衛生法違反の疑いで鳥取地検に書類送検した。
　この事故で、同市岩倉の作業員、前田健一さん（５４）が、運転していた小型ショベルカー（約１・６トン）とともに約１２メートル下に転落し、胸を強く打ち死亡した。
　同署の調べでは、同工事の安全管理を任されていた現場責任者は今年８月３０日、前田さんに、用途外使用が同法で禁じられている掘削用の小型ショベルカーを鉄板を吊り上げる目的で斜面で使用させ、危険を防止するための措置を講じなかった疑い。

　米子労基署は６日、従業員の大けがを報告しなかったとして江府町江尾、建設業「コーセン」と同社社長（５２）を労働安全衛生法違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。
　調べでは、同社従業員が今年８月２４日、日南町内で行った道路工事で入院２３日間のけがをしたのに、休業４日以上で義務づけられる「労働者死傷病報告書」を提出しなかった疑い。９月２１日、この従業員が同署に「会社が労災を適用してくれない」と訴えて発覚したという。(毎日）

　八戸労働基準監督署は５日、有限会社日本仏壇センター（八戸市城下２）と社長の男性（７０）を、労働基準法違反（賃金不払い）と最低賃金法違反の疑いで地検八戸支部に書類送検した。調べでは、同社などは従業員６人に対し、昨年４月から今年８月までの賃金総額５２７万８０００円余を支払っていなかったうえ、うち２人に対して県の最低賃金（時給６０６〜６０８円）を下回る金額しか支払っていなかった疑い。同社は昨年５月にも同様に書類送検され、今回で２回目。(毎日新聞）

　石川県警金沢東署は２３日、ビルの解体工事現場で出たアスベストを無許可業者に処分させたとして廃棄物処理法（特別管理産業廃棄物処理）違反の疑いで、元建築解体工事会社社長、宮木正浩被告（４５）を逮捕した。
　同署によると、宮木被告は４月４日、従業員２人と共謀し、金沢市の雑居ビル解体工事で出た特別管理産業廃棄物のアスベスト（石綿）約４００キログラムを廃プラスチックに混ぜ、許可のない福井県大野市の業者をだまして委託処分させた疑い。宮木被告は「（部下が）適法に処理したと思っていた」と否認しているという。従業員２人は近く書類送検される見通し。
　宮木被告は同じビル解体工事で、安全対策をとらず作業員にアスベストを除去させたとして石綿障害予防規則違反などの疑いで金沢労働基準監督署に逮捕、起訴されている。（毎日新聞）

　熊本労働基準監督署は２０日、県内で起きた３件の事故の現場責任者らを労働安全衛生法違反の疑いで熊本地検へ書類送検した。
▽　美里町畝野の「西村建設」と同社員の男（４３）−７月１９日、同町内の林道整備現場で男性作業員（５７）が土砂崩れの生き埋めになり死亡した事故
▽北九州市若松区の「塩見組」と同社員の男（３５）−３月４日、富合町内の新幹線橋脚建設現場で男性作業員（５７）が転落しけいつい損傷した事故
▽熊本市楠野町の「大東商事」と同社員の男（２９）−３月１９日、焼却炉内の清掃中に男性作業員（４６）が機械に巻き込まれ右足を切断した事故――で、それぞれ必要な安全対策を取らなかった疑い。(毎日新聞）

　宇治市の京滋バイパスで今年２月に９人が死傷した事故で、事故を起こしたタンクローリー運転手の過労状態を知りながら運転を認めたなどとして、道交法違反と労働基準法違反の罪に問われた石油運送会社「近若石油」（大津市）と同社の社長国松英文被告(63)、運輸課長山田政信被告(49)の判決が１５日、京都地裁であった。東尾龍一裁判長は「悲惨な交通事故を引き起こした主な原因と言っても過言ではない」として、国松被告に懲役１年２月（求刑懲役１年４月）の実刑を言い渡した。過労運転による交通事故で、雇用者への実刑判決は全国初という。
　山田被告は懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）、会社は求刑通り罰金６０万円とした。
　東尾裁判長は量刑理由で、国松被告らが運転手(35)＝業務上過失致死傷罪などで懲役４年６月の実刑確定＝に、年末年始を挟む１カ月間に休日を１日も与えないなど労使協定の上限を大幅に超える労働を強い、労働基準監督署の是正勧告にも従わなかった点に言及。「事故を起こしても不思議のない極めて危険な状態だった」と指摘した。
　そのうえで「運転者の健康や過労運転による危険の重大性を軽視し、会社の利益のみを追求した動機に酌むべき余地はない」と述べた。
　判決によると、２人は２月１２日、運転手の過労状態を知りながら、滋賀県と大阪府の間を３往復する運送業務を指示した。運転手は１３日未明、宇治市槙島町中川原の京滋バイパスをタンクローリーで走行中、居眠りをして渋滞中の車列に突っ込み、男女３人を死亡させ、六人にけがを負わせた。 （京都新聞）

　八戸労働基準監督署は１４日、階上町道仏の有限会社秀和測量設計と社長の男性（４８）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で地検八戸支部に書類送検した。調べでは、同社などは従業員４人に対し、昨年８月分から今年２月分までの賃金総額１１７万円あまりを支払っていなかった疑い。同社は今年３月に従業員全員が退職し、閉鎖状態になっている。

　伊賀労働基準監督署は６日、伊賀市予野の金属部品製造業「光洋鋳造」と同社社長（６４）を労働安全衛生法違反の疑いで津地検伊賀支部に書類送検した。
　調べでは、今年４月９日午後１時半ごろ、伊賀市予野の同社工場で、作業中の男性従業員が製品の下敷きになり、全治約１カ月のけがをする労災事故が起きたが、同社と社長は同署に報告しなかった疑い。また、この労災事故のきっかけとなったクレーン作業をしていた外国人実習生がクレーン操作に必要な資格を持っていないにもかかわらず、作業をさせていた疑い。

　川内労働基準監督署は19日、薩摩川内市の藤園製材所と経営者（３４）を鹿児島地検川内支部に書類送検。同社などは９月２９日、同市樋脇町の住宅工事現場で、墜落防止用ネットの設置や安全帯を使用させるなどの墜落防止措置を怠った疑い。同日午後４時半ごろ、作業中の同市東郷町斧淵、大工、二反房夫さん（当時６７歳）がはりから転落死した。

　佐伯労働基準監督署は１７日、津久見市津久見の「前嶋工業」と同社現場責任者の男性（当時４９歳）を労働安全衛生法違反容疑で大分地検に書類送検。昨年６月２０日、佐伯市弥生床木の事務所兼倉庫建築工事現場で、１・５メートル以上の足場で作業する際、安全な昇降装置を設置しなかった疑い。結果、この男性が高さ約３メートルの鉄骨から転落、首の骨などを折り死亡した。

　浜田労働基準監督署は１７日、労働安全衛生法違反容疑で、川本町の建設業者「江ノ川開発」と取締役専務の男性（３６）、現場作業員の男性（６７）を松江地検浜田支部に書類送検した。調べでは、作業員は８月１、２両日、同町の宅地造成工事をした際、ショベルのバケットにワイヤロープを取り付けて伐倒木を引っ張り、用途外使用した疑い。専務は現場責任者だったにもかかわらず、現場の状況把握や作業計画の指示などを怠った疑い。

　倉敷労働基準監督署は１６日、倉敷市玉島長尾の縫製会社「ビビン太陽」の高越哲彦社長（６０）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で逮捕した。労基署が同容疑で逮捕するのは、県内では１９５５年以来。
　調べでは、同社のパート社員や正社員ら男女１２人に対し、０５年１０月２１日〜０６年５月２０日の間、賃金計約８７４万円（７カ月分）を支払い期日に支払わなかった疑い。
　高越社長は「そのうち一括して支払う」と従業員らを引き止めて働かせたが、今年６月末に計約３９０万円（３カ月分）を支払い、残りは不払いのままだった。このため女性従業員１０人が７月、同署に相談。同署の問い合わせを受けた高越社長が「労基署にしゃべるな」などと従業員を威圧したため、「悪質」として逮捕したという。

　唐津労基署は６日、九州丸大食品（本店・唐津市藤崎通）と唐津加工場の元工場長（５６）を労働安全衛生法違反の疑いで、地検唐津支部に書類送検した。７月１４日、同社の女性パート従業員（５９）が、工場内を通行していたフォークリフトにひかれて死亡した。同社と同工場長は工場内に労働者が安全に使用するための通路を設け、通路の表示を設ける義務があったのにこれを怠った。

　益田労働基準監督署は６日、電線路新設に伴う樹木の伐採工事で危険防止の措置を怠り、男性作業員（６８）を死亡させたとして、益田市内の会社と現場監督（５７）を労働安全衛生法違反容疑で松江地検益田支部に書類送検した。調べでは、会社と現場監督はクレーンを動かす際の合図を決めずに伐採工事を実施。６月１９日、吉賀町の現場で枝の束をクレーンでつり上げた際、枝から切り離されていなかった幹が作業員の頭に当たり死亡させた疑い。

　今年２月、つがる市で排水路工事中の作業員がコンクリート製Ｕ字溝の下敷きになり、２人が死傷した事故で、五所川原労働基準監督署は２日、同市木造若緑４３、土木工事請負業「坂信組」と４９歳の現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑いで地検五所川原支部に書類送検した。
　調べでは、同社などは岩木川左岸の排水路設置工事の際、危険防止措置を取らなかった疑い。Ｕ字溝は工事中の水路の縁に置かれており、水路の中にいた２人の上に落ちた。(毎日）

　首都高速道料金所で昨年９月、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の料金収受員が、通過中の車両にはねられ死亡した事故で、東京労働局は２１日、事故防止の安全対策を怠ったとして旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）の当時の幹部らを労働安全衛生法違反の疑いで東京地検に書類送検した。
　書類送検されたのは、公団の業務部長（５６）ら４人と、料金収受業務の受託業者「トラスティーロード」（東京・港区）と、同社役員２人。
　事故は昨年９月２２日未明、東京都渋谷区本町の首都高速４号線下り初台料金所で発生。ＥＴＣのバーが動かなくなるトラブル対応のため、レーンを横断しようとした収受員の上井章さん（当時６３歳）が大型トラックにはねられ死亡。同労働局は、安全通路の設置や、走行レーンを閉鎖するなど事故防止の措置を怠った疑いがあるとしている。 （読売新聞）

　今年２月に京都府宇治市の京滋バイパスで３人が死亡、６人がけがをした事故で、事故を起こしたタンクローリー運転手が過労状態であるのを知りながら運転を認めたなどとして、道交法違反（過労運転容認）などの罪に問われた石油運送会社「近若石油」（大津市）と、同社社長国松英文被告(63)、同社運輸課長山田政信被告(49)の論告求刑公判が２０日、京都地裁（東尾龍一裁判長）であった。検察側は会社に罰金６０万円、国松被告に懲役１年４月、山田被告に懲役１年２月を求刑した。
　論告で検察側は、社長らは運転手＝業務上過失致死傷罪などで懲役４年６月の実刑判決が確定＝に１日平均５時間半を超える時間外労働をさせ、労基署からたびたび指導されていた点に触れ、「運転手の過労状態を認識しながら会社の利益を優先させ、悲惨な事故を引き起こす原因をつくった」と指摘した。 （京都新聞）

労衛法違反（安全措置義務違反）

背景−過長な労働時間

　◇列車の順番確認せず
　江府町武庫のＪＲ伯備線で今年１月２４日、保線作業員３人が特急「スーパーやくも９号」にはねられ死亡した事故は、現場責任者（２４）が通過列車の順番を確認しなかった基本的ミスが原因だったことが改めて浮き彫りにされた。県警は１５日、現場責任者を業務上過失致死傷の疑いで、米子労働基準監督署は「安全措置を取らなかった」として、ＪＲ西日本（大阪市北区）を現場責任者とともに労働安全衛生法違反の疑いで書類送検。ＪＲの川上優・米子支社長は記者会見で「厳粛に受け止める」を連発し、再発防止を誓った。
　県警は、捜査１課の池淵輝之課長と黒坂署の高力弘署長が会見。現場責任者は「やくも」の遅れを運転指令の指示で把握していながら、ダイヤ表との照合など確認行為を怠っていたことを明らかにした。
　本来は（１）下り「やくも」（２）上り特急（３）上り貨物の順に現場を通過するが、事故当日は（１）上り特急（２）下り「やくも」に順番が入れ替わっていた。しかし、上り特急が通過したのを見た現場責任者は、次に上り貨物が来ると勘違いし、見張り役を「やくも」と反対方向に配置し作業させたため、死傷事故が起きたとした。
　県警によると、現場責任者のダイヤ表には、運転指令から受けた「やくも」の遅れ時間「１４分」と後続の列車２本の遅れについて記述があったが、見張り役のダイヤ表には後続２本の遅れしかなかった。現場責任者は「やくもの遅れを見張り役に伝えたかもしれないが、断言できない」としており、県警は遅れを伝えなかったと判断した。
　事故後、現場責任者は体調を崩して入院していたが、県警は退院直後のの７月１８日以降、任意で事情聴取。亡くなった同僚や遺族に対して「自分が一生、責任を背負っていく」などと話していたという。

　◇「必要な安全対策怠った」−−ＪＲ西送検で米子労基署
　労働安全衛生法に基づきＪＲ西日本も書類送検したことについて、米子労基署の村沢幸二署長は「会社は必要な安全対策を怠っていた」とした上で、ＪＲ側が線路の一方しか見張りを配置しない方法を「有効な対策ではない」と断定した。
　事故では、現場責任者のミスで下り「やくも」を注意すべき必要がありながら、上り貨物に備えて見張りを配置していた。村沢署長は「法律は会社側にさまざまな安全対策を義務付けており、非常に重大な事故を招いた会社の書類送検は当然」と語り、会社の安全対策が不十分だったことも、特急が保線作業中だった作業員５人をはね、３人が死亡、２人が軽傷を負う惨事を招いたとした。

　◇ＪＲ米子支社長会見「厳粛に受け止める」−−現場責任者は既に職場復帰、２４日に慰霊式
　ＪＲ西日本の川上優・米子支社長は記者会見で、「（送検は）厳しい判断だが、厳粛に受け止める」などと述べた。現場責任者は退院後も通院しているが、９月７日から医師の了解を得て職場復職したことを明らかにし、「本人のケアに注意しながら対応したい」と語った。
　書類送検を受け、同支社（米子市弥生町）は保線区長や運転所長、駅長ら２５人を集めた緊急現場長会議を開催。川上支社長は「安全性向上計画」の推進を指示した。同支社は事故後から、保線作業は原則として列車を走らせずに線路を閉鎖するとともに、両側に見張り員を立てて実施。年内にも持ち運びタイプのＡＴＳ（自動列車停止装置）を導入し、再発防止に向けハード面も強化する。
　同支社は今月２４日午後１時１５分から、事故現場近くの日野町文化センターで３人の慰霊式を開催。山崎正夫社長が慰霊の言葉を述べ、遺族や同僚ら１５０人が献花するという。（以上、毎日新聞）

　今年1月、鳥取県江府町のJR伯備線で、列車にはねられ、保線作業中のJR西日本社員5人が死傷した事故で、米子労働基準監督署は15日、JR西日本と事故当時現場責任者をしていた同社男性社員（24）を安全衛生法違反容疑で書類送検した。県警も同日、同社員を業務上過失致死傷容疑で同支部に書類送検した。男性社員は「一生自分がこの責任を背負っていく」と容疑を認めているという。（時事通信）

労働安全衛生法違反／石綿除去を届出なかった業者を書類送検−松江労基署（島根）

　石綿（アスベスト）除去の届け出をしなかったとして、松江労働基準監督署は１３日、松江市内の解体工事業者の男性（５３）を労働安全衛生法違反の疑いで松江地検に書類送検したと発表した。
　同署などによると、男性は２月末〜３月初旬、松江市米子町のビル解体工事現場の石綿除去作業で、同署に届け出しなかった疑い。男性は松江保健所には作業届けをしていたため、現場指導は松江保健所が行い、作業員らに健康被害はなかったという。（毎日新聞）

　松本労働基準監督署は酒の卸小売業、共栄（松本市市場）の前社長、河西明容疑者（５８）を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで逮捕し、８日、地検松本支部に送検した。
　調べでは４０歳代と５０歳代の元従業員の男性２人に対し、昨年８月分の給料、計４１万１０００円を支払わなかった疑い。元従業員の相談を受けて捜査していた。同社は以前にも同様の違反をしており、行政指導も受けていた。同署の小林正茂次長は「悪質で証拠隠滅の恐れもあったことから、逮捕に踏み切った」としている。同容疑者は調べに対して「支払う意思はあった」と供述しているという。県内で労基署による逮捕は８６年以来、２０年ぶりだという。（毎日新聞）

６人死亡の名古屋タンク火災は不起訴…原因特定できず

　作業員６人が死亡、１人が重傷を負った２００３年８月の「エクソンモービル名古屋油槽所」（名古屋市港区）タンク火災で、業務上過失致死傷容疑で書類送検されていた同油槽所の元所長代理と、作業を請け負った「京浜管鉄工業」（東京都新宿区）の当時の現場所長ら６人について、名古屋地検が不起訴処分にしていたことが３日、わかった。
　出火原因の特定に至らなかったことなどから、刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。
　火災は０３年８月２９日午後３時４０分ごろ発生。ガソリン貯蔵用の「２号タンク」と、約１０メートル離れた隣の「２４号タンク」から出火し、下請け作業員ら６人が全身やけどなどで死亡、１人が重傷を負った。
　２号タンクではガソリンを抜いて内部の洗浄作業が行われており、２４号タンクでは、電動工具を使って浮き屋根設置工事が行われていた。このため、当初は、作業員が電動工具をコンセントから引き抜いた際に火花が飛び、２号タンクから気化したガソリンに引火した可能性が指摘された。
　しかし、愛知県警は昨年３月、「２号タンクから気化ガソリンが外部に大量に流出し、何らかの着火源により引火した」と、原因を特定できないまま６人を書類送検した。地検は、元所長代理や浮き屋根設置工事の監督者ら６人の過失が重なって火災を引き起こしたとみて、関係者の聴取などを進めたが、結局、出火原因を突き止めることはできなかったとみられる。
　この火災では、京浜管鉄工業と現場所長が名古屋南労基署から労働安全衛生法違反（危険防止措置違反）容疑でも書類送検され、ともに８月、罰金５０万円の略式命令を受け、納付した。京浜管鉄工業と遺族の間で示談も成立しており、火災発生から３年で、原因を究明できないまま事実上、決着した。（読売新聞）

　名瀬労基署は１日、従業員に賃金を支払っていない奄美市笠利町の有限会社丸田工務店と同社代表取締役（６４）を、労基法違反（賃金未払い）の疑いで鹿児島地検名瀬支部に書類送検した。
　調べによると、同社は従業員８人の０５年１０月から０６年３月の賃金（総額約２９８万円）を支払っていない、という。同社は現在活動しておらず、未払い賃金の一部は国の未払賃金立替払制度で立て替え払いされている。

県経済異業種協同組合を入国管理局が処分／賃金不払いなどで−（徳島）

　県内の企業に中国人実習生などをあっせんしていた県経済異業種協同組合（事務局・徳島市）が、賃金不払いなどがあった元加盟２社への指導・監督を怠ったとして、高松入国管理局から３年間の実習生受け入れ禁止処分を通告されていたことが１日、わかった。組合が１９社にあっせんした中国人約１７０人は既に帰国している。
　同組合によると、賃金不払いなどの労働関係法令違反などがあったのは、県内の食品機械メーカーと食品加工業の２社。入管と労働基準監督署が０５年から今年３月にかけて両社を調査したところ、不正行為が発覚した。
　入管は８月１１日付で同組合と２社に対して行政指導にあたる不正行為通知書を提示、実習生受け入れを３年間禁止した。同組合の津川憲市専務理事は「不正行為があった以上、私たちが指導、監督を怠ったことは否定できない。今回の措置を厳粛に受け止め、対応を検討したい」と話している。（毎日）

労基法違反（賃金不払）

実習生受入禁止命令

　大垣労働基準監督署は１日、揖斐川町春日美束、土木工事業「山晃」と同社現場責任者（５８）、同町小津、同「安藤組」と同社現場責任者（４４）を労働安全衛生法違反（墜落などによる危険の防止）の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。
　調べでは今年３月１日、山晃が安藤組の従業員を使い、同町春日六合の砂防ダム工事で堰堤（えんてい）のコンクリート打設作業を行った際、作業場が高さ２メートル以上であるにもかかわらず、足場を設置するなど墜落防止のための措置をとらなかった疑い。同日の打設作業中の堰堤脇ののり面からの落石で、安藤組の労働者の男性（４９）が堰堤から転落して死亡した。

　金沢労働基準監督署は３０日、防じんマスクなどの安全対策をとらないまま作業員にアスベスト（石綿）を除去させたとして、金沢市の建築解体工事会社「ミヤキ」代表取締役、宮木正浩容疑者（４５）を石綿障害予防規則違反などの疑いで逮捕した。昨年７月に施行された同規則違反での逮捕は全国初。(毎日新聞）

賃金２５９万円不払い居酒屋経営者を労基署が送検−那覇労基署（沖縄）

総額３０００万円に
　那覇労働基準監督署は二十四日、従業員十八人に賃金二百五十九万円を支払わなかったなどとして、居酒屋やホテルを経営するアクセスコーポレーション（那覇市）と男性代表者（５３）を、労働基準法違反の疑いで那覇地検に書類送検した。容疑を認めているという。
　調べによると、同社は二〇〇三年ごろから不払いを繰り返し、今年六月末現在で社員やアルバイトの五十四人に対して総額約三千万円が不払いになっている。同署はこのうち、支払う能力があるのに支払わなかった悪質な事例として、〇四年十二月分の賃金について立件した。同社と代表者は、同署の是正勧告を受けて賃金を支払ったとの虚偽の報告書を作成した労基法違反でも送検された。（沖縄タイムス）

　大阪中央労働基準監督署は２２日、大阪市旭区中宮２の土木建築請負会社「小西組」と同社職長の男性（４３）を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。調べでは、今年２月１７日、同市城東区のマンション建設現場で、男性従業員（当時４６歳）が土を掘った溝の中で貯水槽設置作業をしていたところ、土砂が崩れて生き埋めとなり死亡した。この際、現場監督だった職長は、土砂崩れを防ぐ措置を取っていなかった疑い。職長は「早く工事を進めるため、安全対策を怠った」と供述しているという。(毎日）

　春日部労働基準監督署は１８日、さつき建設有限会社（三郷市新和５）と同社取締役（５０）を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いでさいたま地検に書類送検した。　調べでは、同社は従業員５人に０５年９月分の賃金計約１２２万円を支払わなかった疑い。同社は主に公共工事の孫請けに入って道路工事を請け負っていた。(毎日新聞）

近畿シコーと課長代理を書類送検/久御山工場の事故で-京都南労基署（京都）

　京都南労基署は１８日、労働安全衛生法違反の疑いで、京都府久御山町佐山双栗のプラスチック加工会社「近畿シコー」と同社製造部門の男性課長代理(55)を書類送検した。
　同労基署によると、課長代理は、扉を開けると機械の運転を停止する安全装置が作動しない状態であったのに、整備を行わなかった疑い。同社久御山工場で６月１９日、作業中の男性従業員(44)が機械に手首を挟まれ切断する事故があり、同労基署が調べていた。
（京都新聞）

　液晶テレビを生産するシャープ亀山工場（三重県亀山市）で2004年3月、作業員の男性が1カ月のけがを負う労災事故が起きたのに、男性を雇っていた下請け会社が労働基準監督署に対し別の場所で事故が起きたとする虚偽報告をしていたことが12日、分かった。（時事通信）

　中央労働基準監督署（千代田区）は７日、文京区の東京ドームでコンサート会場を設営していた作業員が死亡した事故を巡り、舞台設営会社「日本ステージ」（大阪市）と現場監督をしていた男性社員（３７）を労働安全衛生法（安全処置義務）違反容疑で東京地検に書類送検した。
　調べでは、事故は昨年１２月２８日に発生。コンサートを演出する滝のセット用に水槽の設置作業をしていたとび職の男性（当時３６歳）＝兵庫県伊丹市＝が高さ約１２メートルの足場から落ちて死亡した。
　同社と現場監督者は足場に手すりを設けるなど転落防止の措置を講じずに作業をさせた疑い。現場監督者は「２日間だけの仕事のうえ、時間的余裕もなく、設営作業を優先させた」と容疑を認めているという。(毎日新聞）

　須崎労働基準監督署は３日、仁淀川町上名野川の土木会社と男性社長（７２）を労働安全衛生法違反（労働者死傷病報告提出義務違反）の疑いで須崎区検に書類送検した。
　調べでは、０４年１１月に同町内の道路で、女性従業員（当時６１歳）が道路脇の畑から川原に転落し頭部に１０日間の軽傷を負った。また、０５年６月に同町内の同社の資材置き場で、男性従業員（当時４３歳）が、持ち上げた丸太を落とし左足の指を骨折し３カ月休業した。同社と社長はいずれの事故も同署に報告する義務を怠った疑い。（毎日新聞）

労基法違反疑い会社を書類送検　名神７人死亡事故−京都南労基署（京都）

　滋賀県彦根市の名神高速道路で昨年１１月１３日、日系ブラジル人の男性７人が死亡した多重衝突事故で、業務上過失致死傷罪に問われたトラック運転手松崎雄大被告(40)に対し、労使協定の限度時間を超える残業をさせていたなどとして、京都南労働基準監督署は４日、労働基準法違反の疑いで、被告の勤務先の運送会社「協利」（宇治市槙島町）と同社の配車係長を書類送検した。
　調べでは、配車係長は昨年１０月２１日からの１カ月間で、松崎被告を含む運転手６人に、労使協定で定めた時間外労働の限度時間（１日５時間）を２０分から７時間２０分超え、のべ１８回にわたり働かせた疑い。被告は１０月２１日から事故当日までに計３日間、限度時間を超えて勤務したという。（京都新聞）

　福知山労働基準監督署は４日、労働安全衛生法違反の疑いで、舞鶴市亀岩町の水道管工事業「ヒカリ設備」と檜原弘治代表(60)を書類送検した。
　調べでは４月２７日、綾部市内の公共下水道工事中、深さ７０センチの掘削溝を歩いていた男性作業員(65)が、崩れ落ちた隣のコンクリートブロック塀に足を挟まれ、死亡した。同社と檜原代表は損壊などによる危険の防止措置をとっていなかった疑い。
（京都新聞）

　武雄労働基準監督署は３日、小城市三日月町石木の小城倉庫と、同社武雄出張所の男性所長（５７）を労働安全衛生法違反の容疑で佐賀地検武雄支部へ書類送検。３月２５日、同社に勤務する４０代の男性従業員が運転する４トントラックに、最大積載量を超える約６トンのコンクリートを積んだ疑い。同従業員は同日、嬉野市内の市道でトラックを駐車していたが、何らかの原因でこのトラックが横転、下敷きになって死亡した。（毎日）

　出雲労働基準監督署は３日、墜落危険の防止のための措置を怠ったなどとして、雲南市吉田町の土建会社「石原建設」（石原淳司代表）と、同社の堀江直之・土木部課長（４８）を、労働安全衛生法違反の疑いで松江地検出雲支部に書類送検した。
　調べでは、昨年１１月２３日午前９時５５分ごろ、雲南市吉田町の工事現場で、埋設するマンホールの位置決めのために測量をしていた派遣労働者の男性（６８）が、クレーンにつり下げられて近づいてきたコンクリート製のマンホールのふたを避けようとして、深さ約２・８メートルの穴に転落した。男性はせきずいを損傷する重傷で、現在も入院治療している。

賃金未払いの疑い-白河・光タクシー社長ら３人を書類送検−白河労基署（福島）

　白河労働基準監督署は、白河市の「光タクシー」と同社長ら幹部３人を労働基準法違反容疑で、地検白河支部に書類送検した。
　調べでは、社長らは雇用中の５０代の運転手男性に対し、０５年１０月、２日間の年次有給休暇を与えず欠勤扱いとし、相当の賃金を支払わなかった疑い。
　男性は０５年１１月、「年次有給休暇２日間相当の賃金約１万２０００円が未払い」として、同法違反容疑で告訴し、同監督署は５月１７日、書類送検した。男性は「少なくとも３年間は年次有給休暇がない」と主張し、同社幹部は「事務的な手続きミス。２年前にさかのぼり相当賃金を支払う」と謝罪した。書類送検された社長は、県内で他のタクシー会社８社を経営している。（毎日新聞）

　労災事故を装って休業補償給付金などをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職野村和男被告(75)の判決が２６日、大津地裁であった。久禮博一裁判官は「計画的で悪質な犯行。大半を競馬に使い、被害弁償のめども立っていない」として懲役３年（求刑懲役３年６月）を言い渡した。
　判決によると、野村被告は２００１年１月、土木工事でけがをしたと偽って大津市の大津労働基準監督署に労災申請を行い、同年３月−０２年６月に休業補償給付金など計約８００万円をだまし取った。また、同様の手口で、昨年７月までに同監督署と兵庫県西脇市の西脇労働基準監督署から、合わせて約２１００万円をだまし取った。（京都新聞）

　酒田労働基準監督署は12日、偽造した運転資格証を使用しながら、立ち入り検査した同署職員に正規のものと虚偽の陳述をしたとして、庄内町の土木建設会社元社員の男性（53）を、労働安全衛生法違反容疑で、地検酒田支部に書類送検した。
　男性は資格証を偽造後、30年近く仕事を続けていたとみられる。
　同署によると、男性は今年2月13日、庄内町の土木工事現場で、立ち入り検査をした同署の産業安全専門官から、建設機械の運転資格証に関する質問を受け、自ら偽造したにもかかわらず「自分の資格証に間違いない」と虚偽の陳述をした疑い。資格証取得には、技能講習を受けたことを示す修了証が必要だが、男性は受講すらしておらず、実在する他人の修了証に自分の名前を記入し、コピーしたものを使っていた。立ち入り検査の際、不審に思った専門官が発行機関に問い合わせ、発覚した。
　資格証を偽造したのは約30年前とみられるが、他人の修了証を入手した経緯は不明という。(毎日）

　天草労働基準監督署24日、上天草市大矢野、渡辺鉄工所と同社代表取締役（67）を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。容疑は、3月8日、同社の船舶展示場で、法で義務づけられている安全措置をしないまま同社社員（当時63）をフォークリフトで持ち上げたパレット（高さ約3メートル）に乗せるなどした疑い。運転していた別の社員は、法で定めた技能講習を受けていなかった。社員はパレットから墜落し、死亡した。同法では、同様の作業をさせる場合、管理者は転落防止ベルトを付けさせるなど、転落防止措置を講じなければならない、としている。(毎日新聞）

　白河労働基準監督署は、白河市の「光タクシー」と同社長ら幹部３人を労働基準法違反容疑で、地検白河支部に書類送検した。調べでは、社長らは雇用中の５０代の運転手男性に対し、０５年１０月、２日間の年次有給休暇を与えず欠勤扱いとし、相当の賃金を支払わなかった疑い。
　男性は０５年１１月、「年次有給休暇２日間相当の賃金約１万２０００円が未払い」として、同法違反容疑で告訴し、同監督署は５月１７日、書類送検した。男性は「少なくとも３年間は年次有給休暇がない」と主張し、同社幹部は「事務的な手続きミス。２年前にさかのぼり相当賃金を支払う」と謝罪した。書類送検された社長は、県内で他のタクシー会社８社を経営している。（毎日）

　京都府宇治市の京滋バイパスで今年2月、渋滞の車列にタンクローリーが突っ込み9人が死傷した事故で、大津労働基準監督署は15日、タンクローリーの運転手に違法な時間外労働、休日労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、大津市の石油運送会社「近若石油」と社長の国松英文被告（63）＝道交法違反（過労運転容認）罪で起訴＝を書類送検した。　（時事通信）

　労働基準法に基づき、会社と労働者側が協定を結べば時間外労働は可能だが、協定は０５年９月末で失効していた。同社は気づきながらも更新せず、労基署に提出する書類も偽造していたとして、有印私文書偽造などの疑いでも書類送検された。 (朝日）

　熊本労働基準監督署は１９日、宇城市の建設業者「株式会社宮田」と同社専務（３８）、同市の平木建築代表（５０）を熊本地検に書類送検した。調べでは、２月１日午後４時１０分ごろ、富合町内の工事現場で、屋根の上で工事する際に同法で定められている墜落防止措置をせずに「宮田」の社員に作業をさせた疑い。現場で作業中だった男性（当時５７歳）が約３・６メートル下の地面に落ち、死亡した。平木建築が元請けし「宮田」が下請けした木造建物の新築工事だった。２人は容疑を認め「法律は知っていたが最近事故が起こっていなかったので油断していた」と話しているという。（毎日）

　敦賀労働基準監督署は１４日、従業員の労災事故を過小に報告したとして、浜崎建設（福井県越前市）と同社の安全部長（６２）ら３人を労働安全衛生法違反容疑で敦賀区検に書類送検した。調べによると、昨年６月２２日、敦賀市坂下のトンネル工事中にコンクリートに混ぜる急結剤のホースが破裂。男性社員（２９）が顔や目にけがをして１９日間休業したにもかかわらず、「休業は３日間だった」とする虚偽の報告書を同労基署に提出した疑い。
　同法では、休業４日以上の労災はすぐに報告する義務がある一方、休業３日以下の災害は四半期に１度まとめて報告すればよく、同社側は調べに「労災が小さく見えると思った」などと説明して容疑を認めているという。　(毎日新聞）

労災で障害装い1100万円詐取容疑

　大津警察署は12日までに、詐欺の疑いで、京都市南区東九条東松ノ木町、無職野村和男被告(74)＝同罪で起訴＝を再逮捕した。調べでは、野村容疑者は個人で土木作業を営んでいると偽って労働災害保険に加入し、2002年6月に「作業中に階段から転落して左耳の聴力を失うなどした」と虚偽の労災事故を大津労働基準監督署に申請して、02年8月に約1100万円の障害補償給付金をだまし取った疑い。 野村容疑者は、この虚偽の事故で休業補償給付金をだまし取ったとして逮捕、起訴されている。大津署は、他県で同様の犯行を繰り返していたとみて余罪を追及する。 (京都新聞）

退職金不払いで書類送検−東近江労基署（滋賀）

　解雇した従業員に退職金を支払わなかったとして東近江労働基準監督署は11日、安土町下豊浦にある滋賀県真珠母貝漁業協同組合と、組合の代表理事(77歳）を労働基準法違反の疑いで大津地検に書類送検しました。調べよると、同協同組合は、経営悪化により数年前から従業員のリストラを行い、去年3月までに全従業員が解雇されていたが、退職金合わせて４１００万円余りが、支払い義務があるにもかかわらず、組合から支払わなかった。同協同組合は現在、活動停止状態となっている。（BBC)

　武生労基署は５日までに、運送会社「北都物流」（金沢市湊）と代表取締役の男性を、労基法違反容疑で福井地検武生支部に書類送検した。調べでは、同社は０５年５月、社員７人を予告せずに解雇。その際、労基法上の解雇予告手当として、平均賃金の３０日以上の賃金を支払わなかった疑い。また、０４年８月〜０５年５月、同社員７人に、残業代などの割増賃金が法定利率以上必要なのに支払わなかった疑い。
　同社の賃金不払いに関しては、同社福井支店に勤務するトラック運転手の男性３人が今年３月、残業代など未払い賃金総額約１８８８万円の支払いを求め、福井地裁に提訴。また、同２月には組合結成を理由に会社から解雇通告されたトラック運転手２人が、会社側が和解したにもかかわらず賃金を減額したのは不当だとして、解雇前の賃金と実際に受けた賃金との差額を支払うよう求める仮処分の申し立てを同地裁にしている。(毎日）

　玉名労働基準監督署は５日、家屋の解体工事で墜落防止措置をせずに死亡事故を引き起こしたとして、福岡県大牟田市の解体・建設業、龍進工業と同社の現場責任者（６３）を労働安全衛生法違反の疑いで熊本地検玉名支部に書類送検した。
　調べでは同社は０５年１１月４日、必要な墜落防止措置をとらずに、荒尾市川登の木造家屋・納屋解体工事を実施した疑い。納屋の屋根の瓦をはいでトラックに投げ込む作業をしていた男性作業員（５４）が誤って屋根から転落し、頭を強く打って１２日後に死亡した。墜落の危険がある作業では、事業者は囲いや覆い、安全ネット、安全帯など何らかの墜落防止措置をとることが労働安全衛生法で義務付けられている。（毎日新聞）

　大手機械メーカー、クボタ（大阪市）が男性社員（３９）に長時間にわたる違法な残業をさせたとして、東京労働局の上野労働基準監督署は３０日、労働基準法（法定労働時間）違反の疑いで、法人としてのクボタと男性の管理監督責任者の部長（５６）を東京地検に書類送検した。
　男性は昨年２月下旬、脳梗塞（こうそく）を発症し、療養中。過労で労災と認定された。長時間労働による過労を発端に上場企業が書類送検されるのは異例。
　調べによると、男性社員は子会社からクボタ東京本社に出向。農業施設事業部（東京都台東区）に所属し、農業用機械設置工事の現場監督をしていた。クボタは昨年２月１日から２６日にかけ、男性に法定労働時間を超えて約１６０時間の違法な残業をさせた疑い。（共同通信）

　労災事故の発生を知っていたにもかかわらず、山形労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなかったとして、同署は２４日、土木建築業の「有限会社クリエイティブライフ」（本社・山形市）と同社代表取締役の男性（５６）を、労働安全衛生法違反容疑で山形地検に書類送検した。
　同署によると、同社の２０代男性従業員が０５年５月１３日、塗装作業中に屋根から転落し、腰の骨を折るなど休業３１日の労災事故が発生したが、同社と代表取締役は、同署の再三の指導を無視し、報告を提出しなかった。（毎日新聞）

　福岡中央労働基準監督署は23日、従業員に給与を支払わなかったとして、労働基準法違反容疑で、福岡市博多区の日本語学校運営組織「福岡日本語センター企業組合」と、組合代表理事（７３）を福岡地検に書類送検した。調べでは、組合と代表理事は日本語講師と事務員計17人に対し、2004年10月分から05年3月分までの給与計約600万円を支払わなかった疑い。代表理事は、組合が所属していた同業者団体「九州地区日本語教育施設協同組合」（福岡市、破産）の元代表理事。中国人就学生らから預かった滞在費が大半を占める運営資金約六億四千五百万円を着服したとして、協同組合から業務上横領容疑で博多署に告訴されている。（西日本新聞）

　東京労働局中央労働基準監督署は２２日、職員の賃金約１７００万円を払わなかったとして労働基準法違反容疑で、中小企業診断士などの通信教育をしている、文部科学省所管の財団法人「企業経営通信学院」（本部・東京）と同学院の堀田政和理事長（３７）ら２人を書類送検した。
　調べでは、企業経営通信学院は２００５年１月から６月まで、本部と東京事務所の職員２３人分の賃金を支払わなかった疑い。同３月に職員の通報で発覚し、中央労基署が支払うよう是正勧告したが改善しなかった。
　労基署によると、名古屋、広島、福岡などの事務所は閉鎖状態で、ほかの職員約４０人分を含めると不払い総額は約４５００万円に上るという。（共同通信）

　徳島労働基準監督署は20日、所属する労働者が骨折を負う労災事故が発生したにもかかわらず、報告を怠ったとして、板野郡内で建設業を営む男性（３２）を、労働安全衛生法違反（報告違反）の疑いで、徳島地検へ書類送検した。調べでは、男性は昨年９月１２日、二次下請けとして請け負った徳島市内の建物解体工事現場で従業員がスレート屋根を踏み抜いて落下し、腰椎などを骨折したにもかかわらず、元請け会社の担当者らに事故を伏せるよう依頼し、昨年１２月上旬に同署から指摘を受けるまで報告しなかった疑い。

　鹿児島労働基準監督署は９日、鹿児島市の牧瀬工務店と同社社長の男（７４）を鹿児島地検に書類送検した。０４年１０月１日〜０５年４月３０日、労働者９人に対する賃金約４９１万円を支払期日に払わなかった疑い。

　倉吉労働基準監督署は８日、従業員の賃金計３１２万円を期日までに支払わなかったとして、倉吉市上余戸の新栄設備工業と同社社長（６４）を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
　同署の調べでは、同社は、従業員３人の０５年１〜６月分の賃金計３５３万円のうち４１万円しか期日内に支払わなかった疑い。その後、９８万円を支払い、残額の８割の１７１万円は労働者健康福祉機構により立て替え払いされた。同社は、同年７月６日に事実上の倒産状態になっている。(毎日新聞）

　池田労働基準監督署は３日、雇用している労働者が作業中に負傷したにもかかわらず、労働安全衛生法で義務付けられている報告をしなかったとして、美馬市穴吹町の権田建設と同社代表取締役の男性（５９）を、同法違反容疑で徳島地検へ書類送検した。
　調べでは、男性らは昨年８月１１日、池田町（現・三好市）内の建設工事現場で、男性労働者が腰椎椎間板（ようついついかんばん）損傷のけがをしたにもかかわらず、報告しなかった疑い。

　(労災）休業補償給付金約８００万円をだまし取ったとして、大津署は１日、詐欺の疑いで、京都市南区東九条東松ノ木町、無職野村和男容疑者(74)を逮捕した。
　調べでは、野村容疑者は土木作業の事業主として労災保険に加入していた２００１年１月中旬ごろ、野洲市（当時・中主町）の土木工事現場で「倉庫の階段から落ちて打撲を負った」などと、大津労働基準監督署に虚偽の申請を行い、同年３月から０２年６月ごろの間に、１１回にわたって計７９８万円の休業補償給付金をだまし取った疑い。
　大津署によると、野村容疑者が申請した工事現場は存在しなかったが、同容疑者は「絶対にだましてない」と容疑を否認している、という。大津労基署の調査で発覚し、同署が０４年３月に告発していた。（京都新聞）

退職金未払でタクシー会社社長を書類送検−石巻労基署（宮城）

　石巻労働基準監督署は１日、石巻市元倉の「青葉タクシー」と同社社長（５７）を労働基準法違反の疑いで仙台地検石巻支部に書類送検した。同社は０３年８月から事業を停止する同年１１月までに退職した社員６人の退職金計７７６万円を支給しなかった疑い。

　鹿屋労働基準監督署は１６日、垂水市本城、木材会社代表の男性（６４）を労働安全衛生法違反（労災隠し）容疑で鹿児島地検鹿屋支部に書類送検した。昨年１２月１日、鹿児島市桜島白浜町の森林伐採現場で、男性従業員が左足に重傷を負い、４日以上休業したが、労働者死傷病報告を提出しなかった疑い。代表は「労災保険より、社会保険の方が安くすむと思い、提出しなかった」と話しているという。

　徳島労働基準監督署は２日、従業員が骨折する労災事故を起こしたのに署へ報告しなかったとして、吉野川市美郷の「第一建設」と同社代表取締役の男性（７７）＝吉野川市＝を、労働安全衛生法違反の疑いで徳島地検に書類送検した。調べでは、同社などは０４年２月、同社近くで請け負っていた堰（えん）堤工事現場で型枠を解体していた男性作業員が約３メートル下の地上に落下し、左足首骨折のけがを負った際、同法などで義務づけられている報告を、同署から指導を受けるまでしなかった疑い。同署が昨年、労災事故の事実を知って指導した結果、同社は０５年１１月に報告した。事故から１年８カ月以上も経っていたため、同署は「隠そうとしていた」と判断した。(毎日）

　熊本、菊池、玉名の３労働基準監督署は２日、労働者に給与や退職金を支払わなかったとして、５企業とその代表取締役を労働基準法違反の疑いで、熊本地検と同玉名支部に書類送検した。送検されたのは倉重未来株式会社（熊本市）▽株式会社サン・ワールド（宇城市）▽株式会社ワールド・オガワ（宇城市）▽有限会社九州冷熱工業所（長洲町）▽有限会社富士運輸（菊陽町）の５社とそれぞれの代表取締役。未払いの被害者は３８人、被害総額は約５０００万円に上っている。

　小田原労働基準監督署は２日、小田原市城山１、訪問介護業「ケア・プランナーズ」と同社社長（５８）＝秦野市＝を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。調べでは、同社はホームヘルパーの訪問介護やホームヘルパー養成研修を手掛けていたが、昨年４月１日〜７月１４日までの間、当時の同社ヘルパー全員の女性６人に、賃金の全額計１１０万２４９９円を支払わなかった疑い。(毎日新聞）

　志布志労働基準監督署は、2月1日、曽於市大隅町坂元の坂井酒造と同社の代表社員の男（５１）を鹿児島地検鹿屋支部に書類送検した。同社は昨年１０月１３日、従業員に自動製・機から・を取り出させる際、機械に挟まれるおそれがあったにもかかわらず、機械の運転を止めさせていなかった疑いによる。

　丸亀労働基準監督署は３１日、今治造船丸亀事業本部蓬莱工場（丸亀市蓬莱町）内の死亡事故で、下請けの船舶溶接修理業「共同工業」（同市川西町北）と同社の現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで高松地検に書類送検した。
　調べでは、現場責任者は０５年６月２８日、同工場の東岸壁に係留された台船上（縦９５メートル、横３２メートル）で、同法で定められた転落防止の手すりを設置せずに派遣労働者３人に作業を指示した疑い。男性労働者（当時１７歳）が鋼鉄製板をガス溶断中に誤って４・４メートル下の海に転落、水死した。

給料１７００万円不払いの疑い、旭川、国劇を書類送検−旭川（北海道）

　旭川労働基準監督署は２３日、従業員らに給料約１７００万円を支払わなかったとして、ホテルなどを経営する「国劇」（旭川市三条通八）と、同社の本間圏二代表取締役を労基法違反（賃金不払い）容疑で旭川地検に書類送検した。

給与未払い--住宅会社を書類送検−浜松労基署(静岡)

　浜松労働基準監督署は２３日、浜松市細島町の住宅メーカー、セントラルハイムと同社代表取締役社長（５２）を労働基準法違反容疑で地検浜松支部に書類送検した。
　同署によると、同社は０４年１２月から昨年７月分までの従業員５人の給料計約６３６万円を支払わなかった疑い。昨年７月に従業員が同署に申告して発覚した。経営の行き詰まりから、一部不払いが続いていたという。同社は、昨年１０月に破産手続きを開始した。

　厚生労働省所管の社団法人労務管理教育センター県支部（横浜市西区）が、フォークリフト運転技能講習で受講時間が規定に満たない１５９人に修了証を交付していたことが判明、神奈川労働局は２０日、労働安全衛生法違反で教習機関としての登録を取り消した。
　同労働局によると、同支部は昨年６月２５、２６日に川崎、横浜両市で１９４人に技能講習を実施。運転免許や実務経験のある９６人以外は最大３５時間の講習を受けなければならないのに、講習時間は１１時間だった。さらに県内での講習しか認められていないにもかかわらず、昨年６月２５日に仙台市で講習を開催し、規定時間未満の６１人に修了証を交付した。(毎日）

　大津労働基準監督署は１９日、燃料小売業「金六」（滋賀県高島市マキノ町）と同社社長(51)を、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
　調べでは、昨年１０月７日、同社従業員の男性＝当時(58)＝が、同社倉庫の屋根を塗装中、高さ６メートルの屋根から転落して死亡した。同社と社長は、防網などを設置せず、死亡した従業員に安全帯を使用させていなかった疑い。（京都新聞）

　浜松労働基準監督署は１３日、工事現場の危険防止措置を怠ったとして浜松市若林町の塗装業「フコス」（布藤剛社長）と現場を担当した同社取締役（５６）を労働安全法違反容疑で地検浜松支部に書類送検した。
　調べでは、同社は昨年１１月２１日、同市和地山の住宅工事で、作業場の屋根から作業員が落下する危険があるにもかかわらず、手すりをつけるなど法に定められた措置をとらなかった疑い。同日に男性作業員（当時６３歳）が落ちて死亡する事故が起きた。（毎日）

　甲府労働基準監督署は１１日、健康食品製造販売業「応微研」（玉穂町乙黒）と同社の社長（６２）を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで甲府地検に書類送検した。
　調べでは、同社は６月１６日から１１月１５日までの従業員９１人の給与と従業員１１人の退職金の計１億３８２５万円を同社の定める支払日までに支払わなかった疑い。同署は９月末、同社に是正勧告書を交付するなど行政指導を行った。同社は指導後に一部を支払っているが、現在も７４５７万円が未払いとなっている。
　同社は昨年５月、「アガリクスはがんに効く」と体験談本で宣伝した出版社の薬事法違反（未承認医薬品の広告）事件に絡み警視庁から家宅捜索を受け、売り上げが減少した。毎日新聞の取材に「給与が支払えなかった。社員にも理由を説明しており、今後少しずつでも払う予定だ」と話した。(毎日新聞）

　鹿児島労働基準監督署は１０日、鹿児島市の土木会社「エヌ・フロンティア」と同社の現場責任者（６２）を鹿児島地検に書類送検した。容疑は、昨年１０月２２日午後２時半ごろ、鹿児島市古里町で、のり面の工事中、後退中のショベルカーに男性作業員（２３）がひかれて死亡する事故があった際に、ショベルカーが作業員に接触する恐れがある場所であるにもかかわらず、誘導者を配置したり、立ち入り禁止とするなどの措置をしなかった疑い。