SPOT情報＆ニュース[その他]

SPOT情報＆ニュース[その他]

労務安全情報センター

高齢者雇用安定法の継続雇用制度
2011/03/10

　継続雇用制度の対象労働者Ｈ23.4.1以降は、対象者を就業規則の規定ではなく、労働協約での定めが必要となる。
　→関連情報　http://www.tokushima.plb.go.jp/topics/topics388.pdf

最低賃金のランク見直し
2011/02/12

中央最低賃金審議会は10日、最低賃金のランク見直しを決めました。茨城県をＣからＢに上げ、福島県はＣからＤに下げたものです。この結果、新都道府県別ランクは、Ａが５都府県、Ｂが１１府県、Ｃが１４道県、Ｄが１７県になります。

平成23年度の雇用保険料は,1.2％（労使各0.6％）に据え置き決定
2011/02/02

　このほか、事業主には雇用保険2事業の負担分0.35％があるため、合計保険料は1.55％となる。また、失業給付の算定基礎日額を2000円から320円引き上げて2320とすることが決まった（これに伴って、失業給付の基本手当の日額が,1600円→1856円に上がる）

　以上は、2011.2.1開催された労働際策審議会で決まったもの。

　概要は、以下のURLからも直接確認が可能です。
　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011kt0-img/2r98520000011kyi.pdf

阿久根市前市長竹原信一氏に対する労働基準法違反容疑に関し、地検が事情聴取
2011/02/01

以下は、新聞報道から
　【告訴の経緯等について】
　以下は[共同通信2010.3.30配信記事から]
　≪　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が鹿児島地裁の判決に従わずに、懲戒免職の効力が停止となった男性職員（４５）の未払い給与の支給を拒んでいる問題で、職員の弁護団は３０日、労働基準法違反に当たるとして、市長と阿久根市を鹿児島地検に告発した。

　告発状などによると、竹原市長は昨年７月、職員給与の総額を記した庁舎内の張り紙をはがしたとして、職員を懲戒免職にしたが、同１０月に鹿児島地裁が処分の執行停止を決定。今月、同地裁が市に未払い給与約２２０万円の支給を命じた判決が確定した。

　しかし、市長は職員の復職を認めず、給与の支払いも拒否。同地裁川内支部は、市指定金融機関に未払い給与の差し押さえを命令し、金融機関は法務局に供託した。≫以上は、共同通信配信記事から

　鹿児島地検は、2011.1.30鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５１）が労働基準法違反等の容疑で弁護士などから刑事告発されている問題で、竹原氏を任意で事情聴取した。（1月31日新聞各紙報道）　
　鹿児島地検は2010.12.7、竹原氏に任意の事情聴取を打診したが、竹原氏は1月16日投開票の出直し市長選に立候補することを理由に断っていた。（共同通信記事）

政府の「新成長戦略-2011年の主要課題」の一つに、「有期労働契約について審議会議論の取りまとめ」
2011/01/26

　政府は、2011.1.25「新成長戦略実現2011」を閣議決定しました。
　詳細は　→　http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20110125/20110125_01.pdf

　2011年に見込まれる主要な成果と課題について、②　その他の成長戦略関連施策の(6)雇用・人材の中に、労働基準法関連事項として、「○有期労働契約に係る労働政策審議会での検討・有期労働契約の在り方について、労働政策審議会において、議論の取りまとめ。」は入っています。

　さて、成否の程は？（内容についての言及はないようだ）

「2011年に見込まれる主要な成果と課題」

① 21 の国家戦略プロジェクト

② その他の新成長戦略関連施策
(6) 雇用・人材
○雇用戦略の推進
○65 歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、施策の在り方について検討
○求職者支援制度の検討・創設
○有期労働契約に係る労働政策審議会での検討
・有期労働契約の在り方について、労働政策審議会において、議論の取りまとめ。
○初等・中等教育段階での重要能力・スキルの確実な習得
○教職員の養成・採用・研修及び体制の抜本的見直し
○高等教育における修学環境の整備
○専修学校への単位制・通信制の導入

弁護士3万人時代、企業内弁護士も急増
2011/01/12

　弁護士数が15年前の15000人から約2倍の3万人台に達した。
　その中で、企業内弁護士も急増しているという。
　日本組織内弁護士協会によると、22年7月の調査で４３５人に。５年前の１２２人に比べ約４倍増。（新聞各紙）

雇用保険､年金､健康保険のいずれにも加入していない者の割合-「正規0.7％・非正規13.8％」
2011/01/12

　労働際策研究・研修機構のプレス・リリーズによると、同機構が実施した「平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査」によると、雇用保険、年金制度、健康保険の公的制度に「いずれにも加入していない」者の割合が、正規従業員では、0.7％であるが、非正規従業員では、13.8％に達していることが判った。

プレス発表文は
→　http://www.jil.go.jp/press/documents/20101228.pdf

ユーチューブで、「平成22年版労働経済白書」の音声解説を聞く
2011/01/09

ユーチューブ音声解説「平成22年版労働経済白書」
→　http://www.youtube.com/watch?v=NIQaxJguMhE

　厚生労働省がYou Tubeで労働経済白書の10分間解説を行っています。
　（全体を読み通す時間がなかなか取れないという人も、10分間、図表をみながら音声解説を聞いていると、なるほどと思えるから良い。）

　上記は、解説「雇用者の年間収入分布は、Ｍ字型の形状。相対的に年収の低い層が増加している。
これは、非正規雇用のぞうかによるところが大きく、雇用者全体の格差が拡大しているためです。」の部分に当たる図表です。

　ぜひのご体験をお奨めします。

減少著しい出稼ぎ労働者だが、なお必要な「対策の継続」
2011/12/28

（再掲）

　出稼労働者は、昭和47年度の約54万9千人をピークに、その後減少し続けており、平成21年度は約1万8千人となっています。
現在でも18000人が1年のうち一定期間家族のもとを離れて職に就いており、その出身地域別の内訳をみると、北海道30．5％、東北　62．1％、九州・沖縄4．0％、その他3．4％と北海道・東北地域の割合が約90％を占める。
　近年の出稼労働者の就労環境には、
　1)　依然として労働災害や賃金不払いをはじめ、労働条件、雇用関係などに関する問題が発生している。
　2)　就労期間中の疾病、行方不明、留守家族間題など出稼ぎに伴う特有の問題あり。
　3)　最近は、出稼労働者が高齢化を理由として就労先の変更を余儀なくされ、慣れない仕事に就く人が増加するなど、出稼労働者をめぐる就労環境は厳しさを増す状況が認められている。
といった状況が認められている。

受入れ企業には、
・労働条件の明確化、
・労働災害の防止、健康確保、寄宿舎の安全確保
・労働時間の適正管理、有給休暇の付与
・契約期間中の解雇の問題等の基本的事項の確認、順守が求められている。

（参考）厚生労働省の出稼ぎ労働関係パンフレット
　→　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other45/index.html

企業の「ＯＪＴの実施状況」
2011/12/25

産業能率大学は,2010年7月に実施した300人以上企業の調査結果のうち、企業の「ＯＪＴの実施状況」を取りまとめている。

それによると、

「新卒採用者を対象にした計画的ＯＪＴの実施状況では、新卒採用者に計画的ＯＪＴを「実施している」とした企業は86.9%に達し、実施期間では6か月を超える企業が6割近くを占めている。
一方、中途採用者を対象にした計画的ＯＪＴは、「実施していない」企業が57.1%と半数を上回りました。また、実施期間は｢6か月以下｣が7割を超えており、このうち「1か月以下」が3割を超えています。中途採用者は一般に即戦力として採用されるため、新卒に比べて、計画的ＯＪＴがあまり行なわれておらず、行なっている場合でも新卒採用者と比べるとかなり期間が短いことがわかる。」

その他詳細は、下記URLから直接参照してください。

→　http://www.sanno.ac.jp/research/ojt2010.html