SPOT情報＆ニュース[その他]

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労務安全情報センター

東京都内６業種の特定（産業別）最低賃金の改定（12月31日発効）
2011/12/21

　東京労働局は、東京都内６業種の特定（産業別）最低賃金の内５業種について、時給を８円～９円引き上げる金額改正の官報公示した。これにより、同最低賃金は次表のとおり、本年１２月３１日から改正発効することとなります。

平成22年労働組合基礎調査の概況
2010/12/20

　調査によると、組合員数は1,005万4,000人となり、前年から2万4,000人減少した。
　全雇用者に占める組合員の割合を示す「推定組織率」は34年ぶりに上昇に転じた前年から変わらず18.5％だった。推定組織率は労働組合員数を全雇用者数で割った数値。組合員数の減少にもかかわらず、推定組織率が前年度水準を維持したのは「分母」の雇用者数が昨年より８万人も減少したためだ。

　一方、パートタイム労働者の組合員数は前年比２万6,000人増の72万6,000人となった。推定組織率は同0.3ポイント上昇の5.6％。いずれもパートタイム労働者の状況を調査項目に加えた1990年以降で最高の数値を示した。

「雇用促進税」の適用要件
2010/12/09

　雇用促進税制等PT最終取りまとめによると、税制優遇の適用要件を次のとおりとしている。

1)　当該企業の当該事業年度末時点の雇用保険の一般被保険者数が、前事業年度末時点より10％以上（定率基準）および一定人数以上（定数基準）増加していること
2)　前事業年度および当該事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと、
3)　事業年度における「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも、次の算定式で算定された額以上に増加すること
　　給与増加額の算定式：前事業年度の給与額×雇用者増加率×30％

→資料　雇用促進税制等PT最終取りまとめ
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen18kai4.pdf

日航退職金支払い=共益債権の範囲「東京高裁が東京地裁と異なった判断」
2010/11/28

日本経済新聞2010.11.27　朝刊に次の記事。

　「会社更生手続き中の日本航空のＯＢが退職金の支払いを巡り、「最優先で返済される債権である」として日航に即時の支払いを求めていた裁判で、東京高裁が２６日までに、ＯＢの訴えを認めた東京地裁の決定を取り消したことが分かった。
　退職金全額が返済順位の最も高い共益債権ではない、とする日航の主張を認める決定をした。
　ＯＢは高裁の決定を不服とし、最高裁への許可抗告を申し立てる。
　ＯＢは今年２月に日航を定年退職した元整備士２人。３月に退職金の３分の１を受け取った。残額について日航の管財人である企業再生支援機構は「更生計画が認可されるまで支払えない」とした。
　しかし、６月以降の定年退職者には、特別早期退職に応募した形になるため退職金全額と加算金が即時に支払われている。こうした対応の差を受け、ＯＢは「退職金は全額が（最優先で返済される）共益債権である」として東京地裁に債権の差し押さえを申し立て、日航の銀行口座が差し押さえられた。
　これに対し、支援機構は高裁に差し押さえの強制執行の停止を抗告。高裁は差し押さえ命令の取り消しを決定した。」

[コメント]
判決文を読んでみなければ、判らないことが多い。

「雇用促進税」の制度設計など議論／税制調査会
2010/11/19

　税制調査会は2010.11.18、雇用を一定数増やした企業を税制上優遇する「雇用促進税」について議論した。制度設計に当たっての基本的な考え方として「成長企業の雇用拡大支援」を挙げている。
以下、参考資料
　→　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen11kai.html

[コメント]
　現在検討されている「雇用促進税」は雇用保険の適用対象者（「1週の所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上の雇用見込みのある労働者」（広範な非正規労働者への雇用保険の適用拡大が図られたばかりである。）の増減を指標にするとしていますが、設計を誤ると「非正規雇用」拡大につながる可能性がある。(疑問）

銀座の元ホステス、労働審判を要求の記事
2010/11/13

　2010.11.12、朝日新聞に「東京・銀座の高級クラブで働いていた元ホステス3人が11日、違法な罰金や経費を給料から天引きされたのは不当として、店の経営者を相手に未払い賃金と慰謝料を合わせて96万～183万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。」との記事がありました。

３年以内の既卒者は新卒枠で募集を(要請）
2010/11/17

３年以内の既卒者は新卒枠で募集を（雇用対策法に基づく指針の一部改正へ）
　雇用対策法第9条に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を一部改正へ
「事業主は、学校等の新卒者の採用枠に学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも３年間は応募できるようにすべきものとすること」
等を新たに盛り込んだ。
厚生労働省においては、2010.11.15、厚生労働大臣から主要経済団体に対して要請書を送付し、卒業後３年以内の卒業者に対する新卒枠での応募の受付について更なる取組を要請したところです。
情報源　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1-img/2r9852000000wgtr.pdf

（参考）大卒者の就職内定率、過去最低水準の５７．６％、前年同期と比べ4.9ポイント低下、1996年度の調査開始以来過去最低の水準となった

潜在看護師の復職支援
2010/11/10

　（共同通信11月1日配信記事）
　「山形大医学部は１日、出産や育児などで退職した看護師免許取得者を非常勤職員として雇用し、復職を支援する「潜在看護師研修コース」を設置した。山形大によると、潜在看護師研修はこれまでも実施されてきたが、大学病院が給与を支給する研修制度は全国初。

　厚生労働省によると、潜在看護師は全国に約55万人いるとされる。退職してブランクがある場合、技術面での不安から「職場復帰は困難」と考える看護師が多いという。従来の復職支援事業は、研修期間中の生活保障がなく、実務研修が少ないなどと指摘され、復職に結び付きにくかった。

　今回のコースでは、研修者の経験に応じて希望する病棟で勤務しながら、医学部看護学科の講義を受けるなどして看護技術を学べる。時給約1,700円。」

（以上は共同通信11月1日配信記事から）
コメント
　潜在看護師は全国に約55万人。潜在化しない手立て（労働条件整備）をあわせて講じたい。

大手商社、採用活動４年の夏以降に、１３年春の新卒から
2010/10/08

「学業の妨げ憂慮
　三井物産や三菱商事など大手商社は２０１３年春に入社する大学新卒者から採用活動時期を遅らせる。商社の業界団体である日本貿易会（法人正会員４２社）が６日に採用活動見直しの方針を決めたのを受け、大学４年生の４月ごろから始めている筆記試験や面接を夏以降にする。採用活動が早まった結果、学生の本分である学業が妨げられていると憂慮する声が強まっている。就職人気の高い商社の動きは産業界全体に影響を与えそうだ。
・・・貿易会の方針によると、現在は３年生の１０月に始めている会社説明会などの採用広報活動を２月ごろに遅らせる。学生による就職情報サイトへの登録、企業の会社案内の送付なども２月以降とする。４年生になったばかりの４月に開始していた実際の採用活動は８月ごろに遅らせる方向で具体的に検討し、年内にスケジュールを決める。」という。（2010.10.7日経新聞朝刊記事から）

今後に注目　!!!!

社民党の福島瑞穂党首が自見金融相に「男女別賃金の開示を要請」
2010/10/08

(再掲）

　2010.10.7日本経済新聞朝刊に次のようなベタ記事

　「自見庄三郎金融相は６日、社民党の福島瑞穂党首と金融庁で面談した。福島氏は企業が有価証券報告書に記載する内容を変更し、男女別の平均賃金や障害者の雇用率などを記載事項とするよう要請した。男女平等の推進などが狙いで、自見金融相も前向きに応じる姿勢を示したという。」

[コメント]
えっ！これって「良いかも　!!!!」と思いました。