| 労使調停、簡裁の機能強化、最高裁、弁護士に参加求める | - 2010/09/06
- ちょっと古くなりましたが、
2010.8.14日本経済新聞が表題及び下記本文のような記事を掲載していました。
「まず東京簡裁 来春メド試行
雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での民事調停の仕組みを見直す。労働問題に詳しい弁護士に調停委員として参加してもらい、紛争処理機能を強化する。地裁より少額の訴訟や調停を扱う簡裁でも労働紛争への対応を強化することで、幅広いニーズに応えるのが狙いだ。来春をメドに東京簡裁で試験的に始める。
簡裁の民事調停は、裁判官と民間から任命される調停委員、当事者が話し合って合意を目指す制度。最高裁が検討しているのは、現行の民事調停をベースにしながら、調停委員に労働問題に詳しい弁護士を任命し、労働紛争の解決力を引き上げる仕組みだ。
学識経験者や各界の専門家が選ばれる調停委員は、現行でも弁護士が務めることがあるが、必ずしも労働分野に精通した人が選ばれるわけではない。普段から労働問題に取り組んでいる弁護士に参加してもらうことで、解決までの期間短縮を目指す。
適任な弁護士を選定するため、弁護士会などの協力を仰ぐ。東京簡裁で試行したうえで、全国展開を検討する。(以下省略）」
[コメント]
「記事にある”労働問題に詳しい弁護士”のことだが、そんなに大勢いるのだろうか？、簡裁調停委員の日当っていくら？そこまで、弁護士って余ってきたのか」、この記事読んで、ふと思いました。
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