SPOT情報＆ニュース[その他]

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労務安全情報センター

東京都の労働相談
2010/05/21

　東京都では、都内６か所の労働相談情報センターにおいて取り扱った労働相談・あっせんの状況をとりまとめ公表している。
　それによると、
　労働相談件数は、５万５千件。相談内容は、、「解雇」11.4％、「退職」11.0％、「職場の嫌がらせ」7.5％の順となっている
　詳細は下記URLから確認できる。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4s200.htm

労働条件政策の戦略的実施について
2010/05/20

ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のために、(1)同一価値労働同一賃金に向けた均等、均衡待遇の推進(2)労働時間短縮の推進(3)適正な労働条件下でのテレワークの普及促進(4)労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の予防と解決促進、を図る。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0428-11d.pdf

「職業分類表」
2010/04/28

行政刷新会議の事業仕分け第２弾１日目の結果詳報は次の通り。
共同通信2010.4.23

　【労働政策研究・研修機構】職業分類表や就職ガイダンスで使われる冊子を作る事業（１０年度予算の事業費８６００万円）が取り上げられ、仕分け人は「民間の方が優れたノウハウがある」「国費で行う必要があるのか」として「廃止」と判定した。

　労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための労働大学校（埼玉県朝霞市）については、「広大な敷地が無駄」「他省庁の同様の施設を使えばよい」との意見が相次いだ。仕分け人は「国などへ移管し事業規模を縮減」と結論付け、不要資産の売却や国庫への返納も求めた

GWの連続休暇は,5.4日平均
2010/04/16

今年のＧＷ、企業が予定する連続休暇は平均5.4（昨年より0.3日短い）ことがわかった。（全国労働基準関係団体連合会が全国1330事業所を調査、1116事業所が回答（有効回答率83.9％））

女性の労働力率で使われえるМ字型カーブの変化
2010/04/10

女性の労働力率で使われえるМ字型カーブ
　平成21年、Ｍ字型のボトム値（35～39歳）が少し上昇して65.5％と過去最高となった。（グラフ1参照）
　この背景には、既婚女性の職場進出がある。結婚しても勤務を継続する女性は25-29歳（既婚）で53.3％、30-34歳（既婚）で53.2％、35-39歳（既婚）で57.1％と年々高くなっている。（グラフ2参照）

資料出所/厚生労働省「21年の働く女性の状況」
URLは⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html
　

割増賃金率は1か月45時間超（30.4％増）60時間超え（50.0％増）
2010/04/09

　連合は、春季生活闘争において、加盟組合の「時間外・休日労働の賃金割増率の改定集計」取りまとめ、ホームページに掲載している。
　詳細は⇒　http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_hoka/warimashi.pdf

　これによると、割増賃金率の平均は、1か月45時間超（30.4％増）60時間超（50.0％増）

個人請負という働き方の特徴
2010/03/5

厚生労働省「個人請負型就業者に関する研究会」は、2010.3.4報告書（たたき台）を明らかにした。

同報告書（たたき台）は、
「個人請負という働き方の特徴」について、つぎのように言及している。

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○　求人調査によれば、求人企業の業種としては、対個人サービス業7（41.0％）、道路貨物運送業（12.3％）卸・小売業、飲食店（9.9％）等が多い。

○　職種でみると、「営業・販売」（33．9％）、「理容・美容」（23.7％）、「デザイナー・カメラマン」（15.7％）、軽貨物運送（9.1％）等が多い。

○　平成19年調査では、このほかシステムエンジニア等の技術者や建設業の一人親方等の働き方も多く、これらは人づての紹介で求職が行われることが多い。

○　今回求人調査によると具体的な職種としては、運送員、外交員、技術者といった従来から請負が多いと考えられるもののほか、エステティシャン、美容アドバイザー、講師、（宴会等の）配膳、調理補助、受付、ゴルフキャディなどの求人が確認された。

○　このように、個人請負型就業者には実に様々な働き方が存在する。高度な専門性を要する職種から、未経験者でも受託可能な職種まで、実に多種多様である。

○こうした働き方の広がりの傾向としては
① 従来「雇用」を通じて労働力が確保されてきた分野において請負・業務委託の活用が行われているということ。② 情報通信環境の整備を受けて、ＳＯＨＯや在宅ワーク、テレワークといった働き方も出現・増加していること。③ かつては社内規定によって法人を相手としてしか業務を外注できない会社も多かったが、個人請負型就業者の専門性・能力の高まりとともに、個人に業務の委託が可能な企業が増加し、就業機会が増えていること----等が指摘できる。

技能実習生制度の適正化ほか
2010/02/03

　2010.2.15「今後の出入国管理行政の在り方に関する報告書」が公表された。
　[情報源]　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan94.pdf
　報告書は、全63ページにわたるものですが、このうち、労働条件にかかわるものとして「研修・技能実習制度の適正化」の部分の要点は次の通りです。

[現状]
(1)　平成20年末現在で、研修生・技能実習生の外国人登録者数が，約20万人である。
(2)　現状の問題点として，研修生等を低賃金労働者として扱うなどの不正行為が顕在化し，制度の見直しが求められている。
[対応]
(1)　改正入管法に基づく研修・技能実習制度の適正化に向けた措置の的確な実施する。具体的には、
　・技能実習生に対する労働関係法令の適用と労働基準監督署等との連携を更に強化した技能実習生の保護
　・積極的な実態調査等に基づく不正行為機関等への厳格な対応
(2)　専門的・技術的分野に属しない外国人の受入れ問題への対応と合わせた制度の抜本的見直しの方向性の検討を行う。

外国人研修生・技能実習生-急激な減少、回復せず
2010/02/03

　2010.1.16「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）が公表した「外国人研修生・技能実習生統計」
　昨年１～11月の新規研修生は4万7,772人。これは前年同期比27.5％減だ。
　受入れの主力であつ中小企業の景況が回復せず、落ち込み回復のめどはたっていないという。
　[情報源]　http://www.jitco.or.jp/about/statistics.html

グラフ2009年は1～11月集計

日経新聞2009活躍弁護士ランキング（労務部門）
2010/01/15

20099.12.24　朝刊記事ですが、
日本経済新聞が2009活躍弁護士ランキングとして企業法務弁護士アンケート調査の結果を掲載していた。

そのうち（労務部門）は図のとおりでした。

(感想）
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