SPOT情報＆ニュース[その他]

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労務安全情報センター

従業員代表監査役制度
2010/01/6

　2010.1.5日本経済新聞朝刊は公開会社法についての記事を掲載している。
　記事概要は以下のとおり。
　「千葉景子法相は４日、上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す「公開会社法」（仮称）について、２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。
監査役に従業員の代表を選ぶよう義務づけることや、社外取締役を親会社や借入先から選べないようにすることなどが論点となる見通し。」(以下略)というもの。
　労働関係法制度との関係では、従業員代表監査役制度だが、制度内容がどのよなものになるのか興味深い。

雇用保険、「６カ月以上」から「３１日以上」に加入要件を緩和
2009/12/20

　2009.12.18の労働政策審議会は雇用保険法改正案に関する報告書をまとめた。

主要改正点

○　雇用保険の加入要件である雇用見込み期間

⇒「６カ月以上」から「３１日以上」に短縮する。

労組組織率18.5％（6月末現在調査）
2009/12/11

　2009.12.10公表された厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、
　全国の労働組合の推定組織率は１８・５％。
　組合員数は１００７万８千人、雇用者数は５４５５万人。このうち、パートの組合員数は７０万人で同８万４千人増加している。
（連合が６６８万７千人。全労連が６４万７千人、全労協が１２万４千人）。

不法就労を強制は「人身取引」
2009/11/26

　政府は2009.11.19、売春の強要や強制労働など搾取する目的で人を取引する「人身取引（トラフィッキング）」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。

　計画案では、人身取引被害者の多くが不法就労を強制されている実態を踏まえ、警察や入管と労働基準監督署の連携を強化する。
該当箇所の抜粋は以下のとおりです。

③ 不法就労の防止
人身取引被害者の多くが不法就労を強制されている実態を踏まえ、警察、入国管理局、労働基準監督署等関係行政機関の連携を強化し、不法就労事案の取締りに資する情報交換を積極的に行うとともに、人身取引等の被害者を不法就労させる悪質な雇用主、ブローカー等を認知した場合には、警察において、入国管理局、労働基準監督署等関係行政機関の協力を得て、積極的に取り締まることにより、人身取引事案の掘り起こし及び被害者の救済につなげる。特に、人身取引被害者の多くが、風俗営業、性風俗関連特殊営業等に不法就労させられていることが多いことから、これらの営業に係る不法就労事案の取締りを強化する。また、国民の不法就労防止に関する意識を高めるため、「外国人労働者問題啓発月間」に時期を合わせて毎年６月に実施している「不法就労外国人対策キャンペーン」等、不法就労防止のための啓発活動を行う。

素案の詳細は、⇒　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/jin091119siryou1.pdf

奨学金延滞者の年収は、300万円未満が80％超
2009/11/26

　日本学生支援機構は、 H21.11.20奨学金の延滞者に関する属性調査結果、次のような状況が認められることを明らかにした。

〈調査結果の概要〉
1）奨学金の返還を延滞した場合には、連帯保証人等本人以外の者による返還が増加するが、高校・高専などで貸与を受けた場合において、割合が高くなる傾向がある。
2）延滞者の職業は、正社員である割合が30％程度しかなく不安定な就業状況にある。
3）延滞者の年収は、300万円未満と回答している者が80％超となっており、高校、短期大学では90％超と低所得者の割合が高い。
4）延滞理由は、本人の低所得（40.8％）、親の経済困難（37.3％）、本人の借入金の返済（23.8％）など経済的理由をあげるものが多い。

詳細は　⇒　http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/press091120.html

既婚サラリーマンの通勤事情
2009/11/25

アットリサーチが行った「既婚サラリーマンの通勤事情」調査（首都圏）
それによると、
(1)　通勤時間（片道）の平均は「1時間00分」
(2)　1週間のうち、夫婦一緒に夕食を食べる回数の平均は「3.7回／週」。年代別には、
20代　18.8％
30代　27.7％
40代　36.6％
50代　16.8％
平均　16.8％
だった。
詳細は　⇒　http://www.athome.co.jp/news/at-research/vol06/?id=new091120

厚生労働省が11月に「労働時間適正化キャンペーン」
2009/10/31

[再掲]
　厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談の実施（11月21日（土））、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施する

労働時間適正化キャンペーンの重点事項は次のとおり。

(1)　時間外・休日労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
○時間外・休日労働協定（36協定）は、「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとすること
○特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること等

(2)　長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
○長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること
○産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること等
(3)　労働時間の適正な把握の徹底
○賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること等

グラフ
週労働時間が60時間以上の労働者の割合の推移
中でも、子育て世代に当たる30歳代男性の割合は高い水準で推移している。「労働力調査」（総務省統計局）

企業の雇用確保措置の内容について
2009/10/21

　厚生労働省は2009.10.20、「高年齢者の雇用状況について」2009.6.1現在の状況を公表した。
［企業の雇用確保措置の内容］
　このうち、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく雇用確保措置の実施済企業のうち、「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は2.9％（3,744社）（51人以上規模の企業で2.0％（1,830社））、「定年の引上げ」の措置を講じた企業は15.1％（19,707社）（51人以上規模の企業で12.8％（11,575社））、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は82.1％（107,203社）（51人以上規模の企業で85.1％（76,755社））となった。

詳細は⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.html　

日本の貧困率は１５・７％
2009/10/21

　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。
　２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。
　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
　（共同通信記事から要約）
詳細は⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html

厚労省の３分割案
2009/10/20

　仙谷由人行政刷新担当相は2009.10.18、厚生労働省について、文部科学省と併せて「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に３分割する再編案を検討する考えを明らかにした。