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労務安全情報センター

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完全失業率4.8%(335万人へ)
2009/05/01

 総務省統計局が1日公表した労働力調査速報によると、3月の完全失業者数は335万人と,勤め先や事業の都合による者が増加したことから,1年前に比べ67万人増加,5カ月連続の増加となった。
なお、性別には男性は4.9%、女性は4.7%

ハローワーク職員304人増
2009/05/01

 総務省は2009.4.27、雇用情勢の悪化を受け、公共職業安定所(ハローワーク)の職員定員を304人増やすと発表。11年度末までの3年間の時限措置。

賃金不払の状況(東京)
2009/04/25

 東京労働局は、東京の18労働基準監督署・支署における平成20年(1-12月)の賃金不払事案(退職金不払事案を含む。)の処理状況の概要を公表した。
それによると、
 ○平成20年に新規受理し、法違上問題の認められた賃金不払事案は、件数で3,699件(前年比3.5%減)、対象労働者数で7,079人(前年比4.3%増)、金額で37億7,204万円(前年比14.3%増)であった。

企業と雇用調整の方法
2009/04/24

内閣府経済社会総合研究所が実施した「平成20年度企業行動に関するアンケート調査報告書」(概要版)によると、
「雇用調整」を行った企業の雇用調整の方法は、下記グラフのとおり。
○左グラフが正社員に対する雇用調整
○右グラブが非正社員に対する雇用調整
このうち、
正社員を対象に「解雇」を行った企業は4.7%。
一方、非正社員を対象に実施した企業は29.7%だった。
⇒ http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h20ank/main.html

「民法改正へ 法務省2011年にも法案化」に記事
2009/04/23

2009.4.19
日本経済新聞朝刊に次の記事が掲載されていた。
「法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた。
主な内容は
(1)企業や消費者が結ぶ「契約」に関する基本原則を明文化
(2)契約違反などが起きた場合の賠償責任の考え方を最近の実態に合わせて改める
など。トラブル防止や紛争解決の迅速化、消費者保護につなげる狙いだ。

 法制審議会(法相の諮問機関)の議論を経て、早ければ2011年の通常国会への法案提出を目指す。」

労働法クイズ
2009/04/17

東京都は2009.4.13から
働くうえで必要な労働法の知識をテーマに
ウェブ労働法クイズを公開している。
内容的は、2匹の登場キャラクターが登場、働くうえで直面するトラブルを体験しながら、労働法の基礎知識を学んでいく。
クイズは計3コース各20問(2択)
1コース 働くことに関する基本的なルール
2コース 派遣問題等
3コース パートタイム労働の基本的なルール
⇒ http://roudouho.metro.tokyo.jp/


内々定の取り消しは=違法?
2009/04/15

 労働審判で、「福岡地裁は13日、内々定取り消しに解決金75万円の支払いを命じた。」と報道されている。(時事通信等)
 事案は申立書によると、大学4年生だった男性は昨年7月、不動産会社から内々定通知を受けたが、10月2日の内定式を控えた9月30日、「経営環境の悪化」などを理由に内々定を取り消された。男性は労働審判で105万円の支払いを求めたていた。

(*コメント) 
(1) 内定式の前に会社が内定通知を出していない(内定式=内定通知)の状況であると仮定するなら、文字とおり「内々定」の取り消しを違法と判断したことになる。

「内定式の前日、文書1枚での誠意のない通知だった」ということのようだが、、、
しかし、内々定の取り消しを違法とするのは、法理論上も疑問があるし、企業・学生(内々定○ヵ所もらった状況が常識化している中で)の双方にとっていい結果をもたらすとは限らないだろう。
(2) 労働審判--労働審判員である労・使委員(各1)が参画する中で、この結論に達した訳だから、この制度が労働審判官(裁判官)中心に運営されているのだ、と実感できる事件だった。

続報!
内々定取り消し--会社側の異議申立で、労働審判から民事訴訟に移行
(正規裁判として継承される)。

GWの連続休暇--5.6日(厚労省調査)
2009/04/15

 厚生労働省は14日、全国1330事業所を対象にした2009年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果を発表した。
連続休暇の平均日数は、期間中の通算で5.6日(前年の5.4日)だった。
詳細は下記URLで
⇒ http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20090415.pdf

私立大学新入生の家計負担調査
2009/04/11

 東京私大教連が、2008年度私立大学新入生の家計負担調査を行っている。
 それによると、

(1) 「受験から入学までの費用」(受験費用、家賃、敷金・礼金、生活用品費、初年度納付金)は、自宅外通学者は214万9461円で前年度比3万635円(+1.4%)増額、自宅通学者は150万361円で前年度比1万635円(+0.7%)増額した

(2) 2008(平成20)年度の初年度納付金の平均は、130万9061円。等々

なお、調査資料末尾には
切実な父母の声
−アンケートの中から一
も収録されている。
⇒ http://www.tfpu.or.jp/08kakeihutan-essence20090406.pdf

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