SPOT情報＆ニュース[その他]

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労務安全情報センター

民間応募なし
2009/07/02

　雇用保険を受給できない人などに職業訓練や生活支援する緊急人材育成支援事業-民間を対象に事業者を募集したところ、応募が一件もなかったという
（舛添要一厚労相が３０日の閣議後の記者会見で）

[編注]民間にはムリなのか、条件が合わなかったのか、それとも熱が冷めた？のかが、よくわからない、、。

適年から中退共移行－昨年度2,437件
2009/07/01

　旧税制適格年金から中小企業退職金共済（中退共）への移行件数は、2437件（昨年度。前年度比で4.5％増）
（2009.6.30勤労者退職金共済機構発表）

札幌、障害者手帳不正、社労士が中心的役割か、「患者」紹介で報酬
2009/06/23

[日本経済新聞2009.6.22夕刊に以下の記事(共同配信記事がベースのようだ）]

「札幌市の開業医らによる聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件。詐欺容疑などで逮捕された４人のうち、社会保険労務士、香田清容疑者（６７）が関係者に紹介を依頼するなど“患者”集めで中心的な立場となっていた可能性の高いことが、北海道警や関係者への２２日までの取材で分かった。

　道警は既に年金受給者１２人を詐欺容疑などで書類送検。障害がないことが客観的に裏付けられた受給者をさらに書類送検する方針。立件されるのは計約５０人に上る見通しで、障害者福祉が悪用された異例の事件の全容解明を急ぐ。
　香田容疑者は、医師、前田幸*容疑者（７４）や受給者らと共謀し、社会保険庁から障害年金約４７００万円を詐取したとして１１日に逮捕された。身体障害者手帳や年金の申請を代行する役割を担っていたとみられている。
　道や札幌市などによると、前田容疑者の診断で手帳を取得した人は計８９０人に上る。なぜこれだけの“患者”が集まったのか。道内のある労働組合幹部は、取材に「香田容疑者から報酬をもらう条件で患者の紹介を持ち掛けられた」と話す。この幹部によると、話があったのは１９９６年前後。幹部は断ったが、香田容疑者の方が有利な条件で、患者から受け取る報酬を分け合う内容だったという。
　香田容疑者は逮捕前の５月、共同通信の取材に「事務手続きをしただけ」と主張していた。
　道警によると、香田容疑者は逮捕後、「患者の耳が聞こえることは知っていた」との趣旨の供述をしているが、容疑を一部否認。前田容疑者も逮捕容疑を否認している。」

[編注]
社労士もこれだけ大部隊になってくると、いろいろ事件が表面化してくるということか！
（福祉や労働は行政のチェックが甘く,傷も大きくなりがちだ。
この分野の行政に「不正チェックを行う」ことを正当な行政事務と思っていない風潮があるのは問題だろう。）

平成20年度労働保険年度更新「申告書の書き方」
2009/06/11

　労働保険の年度更新手続がはじまっている。
　年度更新手続きは、本年度より6月1日から7月10日までの間に変更されているから注意したい。

　関連では、年度更新の「申告書の書き方」が東京労働局ホームページに掲載されている。
　慣れない方は、ざっと、これに目を通されるのも良いかと、、。（お奨め）
⇒労働保険年度更新「申告書の書き方」
http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/keizoku/index.html

平成20年の労働災害（確定件数）
2009/06/10

（再掲）
　平成20年1－12月の労働災害（死亡、休業4日以上）の確定件数が明らかになった。
　これによると、
　○　死亡者数は1268人で、前年比89人（6.6％）減と初めて1300人を下回り過去最少に。
　○　休業4日以上の労働災害は、 119,291人で、前年比2065人（1.7％）減
　　　なお、派遣労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数は5631人。
　○　一時に3人以上が被災する「重大災害」は281件だった。

　労務安全情報センターでは、これらの労働災害統計を以下のページに掲載しています。合わせて、ご確認ください。
　⇒http://labor.tank.jp/sokuhou.html

平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況
2009/06/09

　厚生労働省は、2009.6.8「平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」を公表。その概要は以下のとおりです。
　公表原文は、以下のURLから確認することができます。
　⇒http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html

１　「過労死」等事案の労災補償状況
(1)　請求件数は８８９件。前年度比で４２件（４．５％）減少。
(2)　支給決定件数は３７７件。前年度比で１５件（３．８％）減少。
　　　これは認定率にして４７.３％で、前年度比１.５％増。
(3)　業種別では「運輸業」が最も多い。
(4)　職種別では「運輸・通信従事者」が最も多い。
(5)　年齢別では５０～５９歳が最も多い。

２　精神障害等事案の労災補償状況
(1)　請求件数は９２７件。前年度比で２５件（２．６％）減少。
(2)　支給決定件数は２６９件。前年度比で１件（０．４％）増加。
　　　これは認定率にして３１.２％で、前年度比１.９％減。
(3)　業種別では「製造業」が最も多い。
(4)　職種別では請求件数は「事務従事者」が最も多く、一方、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。
(5)　年齢別では３０～３９歳が最も多い。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」に意外な支持層あり
2009/06/01

　2009.5.29、政府が閣議決定した「２００９年版男女共同参画白書」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに、女性はすべての世代で反対が賛成を上回り、男性は全く逆の結果だった。
　ただ、賛成した割合を年代別に見ると、２０歳代の女性の４割近くが賛意を示し、３０、４０、５０歳代より多いことが分かった。
***女性
２０歳代（３６・６％）
３０歳代（３４・２％）
４０歳代（３０・７％）
５０歳代（３１・６％）
６０歳代（４０・２％）
一方、男性は年代が上がるほど「妻は家庭」に賛意を示す割合が高まっている。
***白書に掲載された２０～６０歳代の男女１万人に内閣府が２月に実施した意識調査の結果。調査は今回、初めてインターネットで行われた。

[編注]
少々の数値誤差はあるとしても、20歳代女性の意識傾向は、こういう状況なのか、と改めて思った次第です！

個人事業主などの同居親族の中退共加入-「７割が希望」
2009/06/01

　中小企業退職金共済制度（中退共）の加入状況は、直近集計（21年3月末現在）で
○加入している企業 373,774所
○加入している従業員 2,951,352人
○運用資産額約3.3兆円
だが、この制度に関連して、独立行政法人の勤労者退職金共済機構が５０００事業所を対象に４月末に実施（回収率は約１５％＝回答のあった事業所のうち、同居の親族がいる事業所は６割超。同居の親族のみの事業所は１２％だった）した結果を2009.5.27の日経新聞朝刊が記事にしている。

　同調査によると
■同居の親族のみで営む事業所で、親族の退職金のために中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）へ入りたいと希望する事業所の割合は約７割に上った。
■（同記事によると）厚労省は個人事業主などの同居親族が中退共へ加入できるようにする方針であり、今回調査はその予備調査だったとしている。

契約中途の「解雇→撤回→賃金6割支給」が、否定される（いすゞ）
2009/05/15

　2009.5.12共同通信が、「元期間従業員の賃金減額、いすゞに全額支払い命令」のタイトルで次のような宇都宮地裁栃木支部の決定を報じている。

『契約期間が残っているのに減産によって休業扱いとし、賃金を6割に減額したのは不当として、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の元期間従業員(47)ら3人が契約期間中の賃金全額支払いを求めた仮処分申請で、宇都宮地裁栃木支部は12日、いすゞに全額支払いを命じる決定をした。3人への支払額は計約80万円。橋本英史裁判官は決定理由で「一方的な減額は労働者側にとって過酷で重大な不利益」と指摘。休業日数が少なく賃金が減額されなかった正社員との待遇の違いについて「両者の差別について合理性を認めることは困難。営業、経常利益は黒字で、経営状況は健全である」とした。

原告団は記者会見で「完全勝利であり、感激している。いすゞには素直に非を認めてもらいたい」と喜びを語った。一方いすゞは「内容を見ていないのでコメントできない」としている。
栃木工場では当初解雇予告をしたが、後に撤回。残り期間は休業扱いとし6割の賃金を支払うことを申し入れていた。』（2009.5.12共同通信）

[編注]
　当初の解雇方針がボタンの掛け違いの元か？
　有期労働契約の「契約期間」が重みを持っていないから「中途解約」が、あっさり、事業所方針になってしまうのだろう。それと、一方に責めのある事由に基づく休業であっても休業手当が6割で済むという誤解もありそうだ。当事者には失礼だが、労働法の基礎の勉強教材にもなりそうな事件だった。

未払賃金の立替払いの実施状況-2年連続の増加
2009/05/10

　厚生労働省が、平成20年度の未払賃金の立替払状況について発表している。
　それによると
　平成20年度は、企業数は3,639件(対前年度比8.7%増加)、支給者数は54,422人(対前年度比6.0%増加)、立替払額は248億21百万円(対前年度比6.0%増加)。
これは平成18年を底として、2年連続の増加。
なお、支給者1人あたりの平均立替払額は、45万6千円であった。