SPOT情報＆ニュース[その他]

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労務安全情報センター

非正規労働者の雇止め等の状況について
2009/09/02

　非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、全国で３，９５２事業所、約２３万２千人となっている。(8月18日現在集計）

平成21年度「都道府県別最低賃金」改定(答申)状況
2009/09/02

　厚生労働省は2009.9.1、2009年度の地域別最低賃金改正の答申状況を発表。
　これによると、45都道府県で時間額１～25円の引き上げ、新潟・岐阜は据え置き。全国加重平均は前年度比10円上昇の713円の模様。
　都道府県別改定状況は、下記URLから参照できる。
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf

診療報酬改定「７対１」
2009/09/01

岐路に立つ看護師（上）人員確保へ勤務多様化-2009.8.30,日本経済新聞朝刊記事から
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　０６年の診療報酬改定が看護師の不足感を一層強めた。看護師を多く配置する病院に入院基本料を手厚く支払うように新基準を設定。入院患者に対する看護師の割合が「７対１」の場合に、入院基本料が最も高額となるようにした。
　この結果、都市部の大病院などによる獲得競争が過熱。地方や中小病院から看護師が流出した。県立奈良病院の山下部長も「『７対１』が引き金となり、大きな民間病院に看護師が移った」と話す。

生活保護世帯120万世帯を突破（2009.4月時点で）
2009/08/27

　全国で生活保護を受けている世帯数が今年４月時点で初めて１２０万世帯を突破、過去最高を更新した。
　保護を受けている人数は１６６万４８９２人で、昨年１２月以降、１６０万人を突破している。

在宅ワークの実態について
2009/08/18

　厚生労働省のホームページに「在宅ワークの実態について」掲載されている。
　総ページ１４ページのレポート。
　⇒ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/zaitaku/zittai.html

アルバイト・パート
2009/08/05

「辞める理由」
(1)　「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が24.2％
(2)　「給与が低いから」（16.2％）、
(3)　「楽でない・疲れる仕事だから」（15.0％）
(4)　「仕事内容に興味が持てない、興味を失ったから」11.8％

　インテリジェンス-求人情報サービス「an」が、アルバイト・パートで就業中の約3,000名を対象に、「働く理由」「辞める理由」に関する意識調査の実施結果。
　⇒http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20090803.html

最低賃金-原則「現状維持」
2009/07/30

　中央最低賃金審議会小委員会は,2009.7.28、最低賃金の「現行水準（平均703円）の維持」の方針を決めた。なお、最低賃金が、時給に換算した生活保護費を上回る１２都道府県については引き上げの目安額を示した。

［編注］
１２都道府県の最低賃金と生活保護費給付水準の乖離額と、最低賃金引き上げの目安（）内が引き上げ目安額。

　▼北海道４７円（１０円）▼青森９円（３円）▼宮城２０円（１０円）
　▼秋田３円（２円）▼埼玉２３円（１２円）▼千葉５円（３円）
　▼東京６０円（２０～３０円）▼神奈川６６円（２２円）▼京都２３円（１２円）
　▼大阪２６円（１３円）▼兵庫１６円（８円）▼広島１６円（８円）

3月末新規学卒者に対する採用内定取り消し
2009/07/30

　2009.7.29厚生労働省は、標記に関する最新集計結果を公表した。
　全国のハローワークが把握した件数
合計　447事業所　 2,143人
うち、
高校生が136事業所　381人
大学生等が339事業所　 1,761人
となっている。

生活保護と最低賃金
2009/07/17

　最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回っている都道府県は１２となり、昨年秋の2008年度最賃改定後から３県増えたという。
　新たに、生活保護よりも最低賃金のほうが低くなったのは青森、秋田、千葉の３県。
　青森、秋田、千葉の３県は2008年度改定でいったん逆転を解消したものの、最新データでは最低賃金が生活保護を下回った。是正に必要な額は青森県９円、千葉県５円、秋田県３円。

[編注]
　最低賃金が生活保護を下回っている都道府県は１２は、以下の都道府県
　北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島。

国交省と警察庁、協力態勢の覚書「事故の捜査と究明で」
2009/07/05

　2009.7.4日本経済新聞朝刊に次の記事。
　≪国土交通省と警察庁は３日、エレベーターや遊園地の事故などが起きた場合に「支障のない限り互いに協力を行う」とする覚書を交わした。捜査と原因究明を並行してスムーズに行うのが目的で、文書で協力態勢を約束するのは初めて。
　国交省の説明では、２００６年６月に東京都港区で起きたエレベーター事故や、今年３月の群馬県渋川市の老人施設火災などでは、警察が証拠品の押収などを進める一方、国交省などの原因調査が後手に回る例があったとされる。覚書は国交省の和泉洋人住宅局長と警察庁の金高雅仁刑事局長の連名。お互いの職務を「公益実現に重要」とし、「一方が他方に優先する関係にあるものではない」などとしている。≫

[編注]
　ポイントは証拠品化した現場の物証確認だが、実務的には、どうするのか、興味のあるところだ。
（国交省のイラダチが行間から伝わってくる記事ではある！）