労務安全情報センター（小規模事業場の担当者のための就業規則作成の手引き）

小規模事業場の担当者のための
就業規則作成の手引き

　小規模事業場の担当者が自ら、就業規則の作成にタッチする場合の手引き書です。
　就業規則の作成を、難しいものと考える必要はない。９割かたのところは、誰にでも起草できる。もっとも、就業規則は今後の労使の権利・義務関係を規定するものでもあるから、最後のチェックだけは専門家に相談するのが、いいかも知れない。
　規定例は、（社）全国労働基準関係団体連合会が労働省の委託事業として作成したモデル就業規則を使用している。解説は、労務安全情報センターにおいてまとめた（責任編集）。
　この種のものは解説だけ読むのは、なかなか辛いもの。ここでは、より実践的にと、規定例を中心に置き、そこから、「リンクで解説に飛ぶ」ように工夫してみた。

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目次リンク link２

就業規則　第１章　「総則」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第２章　「採用、異動」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第３章　「服務規律」の規定のしかた規定例　　解説を読む　

就業規則　第４章　「労働時間、休憩、休日」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第５章　「休暇」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第６章　「賃金」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第７章　「定年、退職と解雇」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第８章　「退職金」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第９章　「安全衛生、災害補償、福利厚生」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第10章　「教育訓練」の規定のしかた規定例解説を読む

就業規則　第11章　「表彰と制裁」の規定のしかた規定例解説を読む

***

条項
条文内容　　　（リンクの貼ってある箇所には、作成上の具体的注意事項などの解説があります。）一般留意解説の有無

【総則】戻る --- 第１章　総　則あり

（目的）第１条１　この就業規則（以下「規則」という。）は、従業員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。

２　この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

　（適用範囲）第２条　この規則は、第２章で定める手続きにより採用された従業員に適用する。
　ただし、パートタイム従業員または臨時従業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。

　（規則の遵守）第３条　会社および従業員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。

【採用、異動等】戻る --- 第２章　採用、異動等あり

（採用手続き）第４条　会社は、就職希望者のうちから選考して、採用する。

（採用時の提出書類）第５条１　従業員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。
　　イ．履歴書
　　ロ．住民票記載事項の証明書
　　ハ．健康診断書
　　ニ．前職者にあっては、年金手帳および雇用保険被保険者証
　　ホ．その他会社が指定するもの

２　前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。

（試用期間）第６条１　新たに採用した者については、採用の日から○か月間を試用期間とする。
　　ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を短縮し、または設けないことがある。

２　試用期間中に従業員として不適格と認められた者は、解雇することがある。

３　試用期間は、勤続年数に通算する。

（労働条件の明示）第７条　会社は、従業員の採用に際しては、採用時の賃金、労働時間、その他の労働条件が明らかとなる書面およびこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

（人事異動）第８条１　会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所または従事する業務の変更を命ずることがある。

２　会社は、業務上必要がある場合は、従業員を在籍のまま他の会社へ出向させることがある。

（休職）第９条１　従業員が、次の場合に該当するときは、所定の期間休職とする。
　　イ．私傷病による欠勤が○か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められたとき　　○年
　　ロ．前号のほか、特別の事情があり休職させることが適当と認められるとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な期間

２　休職期間中に休職事由が消滅したときは、もとの職務に復帰させる。
　　ただし、もとの職務に復帰させることが困難であるか、または不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。

３　第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治ゆせず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

【服務規律】戻る --- 第３章　服務規律あり

（服務）第１０条　従業員は、会社の指示命令を守り、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、職場の秩序の維持に努めなければならない。

（遵守事項）第１１条　従業員は、次の事項を守らなければならない。

　イ．勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。
　ロ．許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
　ハ．職務に関連して自己の利益を図り、会社の施設を私用に供し、または他より不当に金品を借用し、もしくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。
　ニ．酒気をおびて就業しないこと。
　ホ．会社の名誉または信用を傷つける行為をしないこと。
　ヘ．会社、取引先等の機密を漏らさないこと。
　ト．許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

（出退勤）第１２条　従業員は、出退勤に当たっては、出退勤時刻をタイムカードに自ら記録しなければならない。

（遅刻、早退、欠勤等）第１３条１　従業員が、遅刻、早退もしくは欠勤をし、または勤務時間中に私用外出するときは、事前に申し出て許可を受けなければならない。
　　ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出て承認を得なければならない。

２　傷病のため欠勤が引き続き○日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

【労働時間、休憩および休日】戻る --- 第４章　労働時間、休憩および休日あり

（労働時間および休憩時間）

（休日）第１４条

第１５条（例１）完全週休２日制を採用する場合の規定例

１　所定労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。

２　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
　　　　　　　始業時刻　午前８時３０分
　　　　　　　終業時刻　午後５時３０分
　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで

（１）〔会社一せい休日による場合〕

１　休日は、次のとおりとする。
　　イ．　土曜日および日曜日
　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日
　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）
　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）

２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

（２）〔従業員を２班に分けた交替休日制の場合〕

１　従業員の休日は、次のとおりとする。
　　　　　　　第１班　土曜日および日曜日
　　　　　　　第２班　日曜日および月曜日
２　前項の班別については、○か月ごとに決定し、あらかじめ通知する。
３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項の休日を他の日と振り替えることがある。

（３）〔各人ごとに休日を指定する場合〕

１　従業員の休日は、平成○年○月○日を起算日とする４週間ごとに８日とし、各人ごとの休日は別に定める勤務割表により、各４週間が始まる１か月前までに通知する。
２　前項の休日は、１週間において少なくとも２日を確保するものとする。
３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項の休日を他の日と振り替えることがある。

（労働時間および休憩時間）

（休日）第１４条

第１５条（例２）隔週週休２日制を採用する場合の規定例

１　１週間の所定労働時間は、平成○年○月○日を起算日として、２週間ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。

２　１日の所定労働時間は、７時間１５分とする。

３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
　　　　　　　始業時刻　午前８時４５分
　　　　　　　終業時刻　午後５時
　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで

１　休日は、次のとおりとする。
　　イ．　日曜日
　　ロ．　平成○年○月○日を起算日とする２週間ごとの第２土曜日
　　ハ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日
　　ニ．　年末年始（１２月○日から１月○日まで）
　　ホ．　夏季休日（○月○日から○日まで）

２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

（労働時間および休憩時間）

（休日）第１４条

第１５条（例３）国民の祝日等を活用して４週６休制こする場合の規定例

１　１週間の所定労働時間は、平成○年○月の第１週の日曜日を起算日として、４週間ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。
２　１日の所定労働時間は、７時間１５分とする。
３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
　　　　　　　始業時刻　午前８時４５分
　　　　　　　終業時刻　午後５時００分
　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで

１　休日は、次のとおりとする。
　　イ．　日曜日
　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日
　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）
　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）

２　平成○年○月○日を起算日とする各４週のうち、前項の休日が６日に満たない４週については、休日が６日を超えない範囲内において当該４週における第４土曜日、第２土曜日の順に休日とする。
３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項および第２項の休日を他の日と振り替えることがある。

（労働時間および休憩時間）

（休日）第１４条

第１５条（例４〕１日の所定労働時間を７時間２０分とし、月７日の休日にする場合の規定例

１　１週間の所定労働時間は、１か月（毎月１日から月末まで）ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。
２　１日の所定労働時間は、７時間２０分とする。
３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
　　　　　　　始業時刻　午前８時３０分
　　　　　　　終業時刻　午後５時
　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで
　　　　　　　　　　　　　　午後３時から３時１０分まで

１　休日は、次のとおりとする。
　　イ．　日曜日および毎月第２、第４土曜日
　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日
　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）
　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）

２　前項の休日日数が７日に満たない月にあっては、その月の第３土曜日を休日とする。
３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項および第２項の休日を他の日に振り替えることがある。

（労働時間および休憩時間）

（休日）第１４条

第１５条（例５）１日の所定労働時間を７時間５分とし、月２回の週休２日制を採用する場合の規定例

１　１週間の所定労働時間は、１か月（毎月１日から月末まで）ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。
２　１日の所定労働時間は、７時間５分とする。
３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
　　　　　　　　始業時刻　午前９時００分
　　　　　　　　終業時刻　午後５時２０分
　　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時から３時１５分まで

１　休日は、次のとおりとする。
　　イ．　日曜日および毎月第１・第３土曜日
　　ロ．　年末年始（１２月○日から１月○日まで）
　　ハ．　お盆休日　（８月１３・１４・１５日）
２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

（労働時間および休憩時間）

（休日）第１４条

第１５条（例６）１年単位の変形労働時間制を活用して、年間休日の付与日数を１０日以上にする場合の規定例

１　従業員代表との書面協定により、毎年４月１日を起算日とする１年単位の変形労働時間制を採用し、１週間の所定労働時間は１年間を平均して、１週間当たり４０時間以内とする。
２　１日の所定労働時間は、８時間とし、始業・終業の時刻および休憩時間は次のとおりとする。
　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
　　　　　　　始業時刻　午前８時
　　　　　　　終業時刻　午後５時
　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで
３　第１項で定める書面協定において、その適用を受けない者とされた従業員の労働時間、始業、終業の時刻および休憩時間については、第○○条の定めるところによる。

１　従業員の休日は従業員代表との１年単位の変形労働時間制に関する書面協定の定めるところにより、毎年４月１日を起算日とする１週間ごとに１日以上、１年間に１０５日以上となるように次により指定して、年間休日カレンダーに定め、毎年３月○日までに各人に通知する。
　　　　　イ．　日曜日
　　　　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日
　　　　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）
　　　　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）
　　　　　ホ．　その他会社が指定する日
２　前項の書面協定において、その適用を受けない者とされた従業員の休日については、第○○条の定めるところによる。

（労働時間および休憩時間）

（休日）第１４条

第１５条〔例７〕週休１日制とし、１日の所定労働時間を６時間４０分とする場合の規定例

１　所定労働時間は、１週間については４０時間以内、１日については６時間４０分とする。
２　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
　　　　　　　始業時刻　午前９時
　　　　　　　終業時刻　午後５時
　　　　　　　休憩時間　午前１０時３０分から１０分間、正午から１時間、午後３時から１０分間

１　休日は、次のとおりとする。
　　　　　イ．　日曜日
　　　　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日
　　　　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）
　　　　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）
２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

（時間外および休日労働）第１６条１　業務の都合により、第１４条の所定労働時間を超え、または前条の所定休日に労働させることがある。
　　この場合、法定の労働時間を超える労働または法定の休日における労働については、会社はあらかじめ従業員代表者と書面による協定を行い、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。

２　女子（従業員を指揮命令する職務上の地位にある者（以下「指揮命令者」という。）および専門業務従事者を除く。以下、本条において同じ。）を法定の労働時間を超えて労働させる場合は、１週間について６時間（決算時における決算書類の作成等の業務に従事する者については２週間について１２時間）、１年について１５０時間を超えないものとする。
　　また、女子を法定の休日に労働させることはない。

３　１８歳末満の従業員には、第１項による時間外労働および休日労働をさせることはない。

４　女子および１８歳末満の者については、午後１０時から午前５時までの間に労働させることはない。

【休暇等】戻る ****** 第５章　休暇等あり

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就業規則　第１章　「総則」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第２章　「採用、異動」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第３章　「服務規律」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第４章　「労働時間、休憩、休日」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第５章　「休暇」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第６章　「賃金」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第７章　「定年、退職と解雇」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第８章　「退職金」の規定のしかた	規定例	解説を読む
就業規則　第９章　「安全衛生、災害補償、福利厚生」の規定のしかた	規定例	解説を読む
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就業規則　第11章　「表彰と制裁」の規定のしかた	規定例	解説を読む

***	条項	条文内容　　　（リンクの貼ってある箇所には、作成上の具体的注意事項などの解説があります。）	一般留意解説の有無
【総則】戻る	---	第１章　総　則	あり
（目的）	第１条	１　この就業規則（以下「規則」という。）は、従業員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。２　この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）	第２条	この規則は、第２章で定める手続きにより採用された従業員に適用する。　ただし、パートタイム従業員または臨時従業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。
（規則の遵守）	第３条	会社および従業員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。
【採用、異動等】戻る	---	第２章　採用、異動等	あり
（採用手続き）	第４条	会社は、就職希望者のうちから選考して、採用する。
（採用時の提出書類）	第５条	１　従業員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。　　イ．履歴書　　ロ．住民票記載事項の証明書　　ハ．健康診断書　　ニ．前職者にあっては、年金手帳および雇用保険被保険者証　　ホ．その他会社が指定するもの２　前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。
（試用期間）	第６条	１　新たに採用した者については、採用の日から○か月間を試用期間とする。　　ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を短縮し、または設けないことがある。２　試用期間中に従業員として不適格と認められた者は、解雇することがある。３　試用期間は、勤続年数に通算する。
（労働条件の明示）	第７条	会社は、従業員の採用に際しては、採用時の賃金、労働時間、その他の労働条件が明らかとなる書面およびこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。
（人事異動）	第８条	１　会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所または従事する業務の変更を命ずることがある。２　会社は、業務上必要がある場合は、従業員を在籍のまま他の会社へ出向させることがある。
（休職）	第９条	１　従業員が、次の場合に該当するときは、所定の期間休職とする。　　イ．私傷病による欠勤が○か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められたとき　　○年　　ロ．前号のほか、特別の事情があり休職させることが適当と認められるとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な期間２　休職期間中に休職事由が消滅したときは、もとの職務に復帰させる。　　ただし、もとの職務に復帰させることが困難であるか、または不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。３　第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治ゆせず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。
【服務規律】戻る	---	第３章　服務規律	あり
（服務）	第１０条	従業員は、会社の指示命令を守り、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、職場の秩序の維持に努めなければならない。
（遵守事項）	第１１条	従業員は、次の事項を守らなければならない。　イ．勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。　ロ．許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。　ハ．職務に関連して自己の利益を図り、会社の施設を私用に供し、または他より不当に金品を借用し、もしくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。　ニ．酒気をおびて就業しないこと。　ホ．会社の名誉または信用を傷つける行為をしないこと。　ヘ．会社、取引先等の機密を漏らさないこと。　ト．許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（出退勤）	第１２条	従業員は、出退勤に当たっては、出退勤時刻をタイムカードに自ら記録しなければならない。
（遅刻、早退、欠勤等）	第１３条	１　従業員が、遅刻、早退もしくは欠勤をし、または勤務時間中に私用外出するときは、事前に申し出て許可を受けなければならない。　　ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出て承認を得なければならない。２　傷病のため欠勤が引き続き○日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。
【労働時間、休憩および休日】戻る	---	第４章　労働時間、休憩および休日	あり
（労働時間および休憩時間）（休日）	第１４条第１５条	（例１）完全週休２日制を採用する場合の規定例１　所定労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。２　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。　　　　　　　始業時刻　午前８時３０分　　　　　　　終業時刻　午後５時３０分　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで（１）〔会社一せい休日による場合〕１　休日は、次のとおりとする。　　イ．　土曜日および日曜日　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。（２）〔従業員を２班に分けた交替休日制の場合〕１　従業員の休日は、次のとおりとする。　　　　　　　第１班　土曜日および日曜日　　　　　　　第２班　日曜日および月曜日２　前項の班別については、○か月ごとに決定し、あらかじめ通知する。３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項の休日を他の日と振り替えることがある。（３）〔各人ごとに休日を指定する場合〕１　従業員の休日は、平成○年○月○日を起算日とする４週間ごとに８日とし、各人ごとの休日は別に定める勤務割表により、各４週間が始まる１か月前までに通知する。２　前項の休日は、１週間において少なくとも２日を確保するものとする。３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項の休日を他の日と振り替えることがある。
（労働時間および休憩時間）（休日）	第１４条第１５条	（例２）隔週週休２日制を採用する場合の規定例１　１週間の所定労働時間は、平成○年○月○日を起算日として、２週間ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。２　１日の所定労働時間は、７時間１５分とする。３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。　　　　　　　始業時刻　午前８時４５分　　　　　　　終業時刻　午後５時　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで１　休日は、次のとおりとする。　　イ．　日曜日　　ロ．　平成○年○月○日を起算日とする２週間ごとの第２土曜日　　ハ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日　　ニ．　年末年始（１２月○日から１月○日まで）　　ホ．　夏季休日（○月○日から○日まで）２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
（労働時間および休憩時間）（休日）	第１４条第１５条	（例３）国民の祝日等を活用して４週６休制こする場合の規定例１　１週間の所定労働時間は、平成○年○月の第１週の日曜日を起算日として、４週間ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。２　１日の所定労働時間は、７時間１５分とする。３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。　　　　　　　始業時刻　午前８時４５分　　　　　　　終業時刻　午後５時００分　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで１　休日は、次のとおりとする。　　イ．　日曜日　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）２　平成○年○月○日を起算日とする各４週のうち、前項の休日が６日に満たない４週については、休日が６日を超えない範囲内において当該４週における第４土曜日、第２土曜日の順に休日とする。３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項および第２項の休日を他の日と振り替えることがある。
（労働時間および休憩時間）（休日）	第１４条第１５条	（例４〕１日の所定労働時間を７時間２０分とし、月７日の休日にする場合の規定例１　１週間の所定労働時間は、１か月（毎月１日から月末まで）ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。２　１日の所定労働時間は、７時間２０分とする。３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。　　　　　　　始業時刻　午前８時３０分　　　　　　　終業時刻　午後５時　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで　　　　　　　　　　　　　　午後３時から３時１０分まで１　休日は、次のとおりとする。　　イ．　日曜日および毎月第２、第４土曜日　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）２　前項の休日日数が７日に満たない月にあっては、その月の第３土曜日を休日とする。３　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ第１項および第２項の休日を他の日に振り替えることがある。
（労働時間および休憩時間）（休日）	第１４条第１５条	（例５）１日の所定労働時間を７時間５分とし、月２回の週休２日制を採用する場合の規定例１　１週間の所定労働時間は、１か月（毎月１日から月末まで）ごとに平均して、１週間当たり４０時間以内とする。２　１日の所定労働時間は、７時間５分とする。３　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。　　　　　　　　始業時刻　午前９時００分　　　　　　　　終業時刻　午後５時２０分　　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで　　　　　　　　　　　　　　　午後３時から３時１５分まで１　休日は、次のとおりとする。　　イ．　日曜日および毎月第１・第３土曜日　　ロ．　年末年始（１２月○日から１月○日まで）　　ハ．　お盆休日　（８月１３・１４・１５日）２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
（労働時間および休憩時間）（休日）	第１４条第１５条	（例６）１年単位の変形労働時間制を活用して、年間休日の付与日数を１０日以上にする場合の規定例１　従業員代表との書面協定により、毎年４月１日を起算日とする１年単位の変形労働時間制を採用し、１週間の所定労働時間は１年間を平均して、１週間当たり４０時間以内とする。２　１日の所定労働時間は、８時間とし、始業・終業の時刻および休憩時間は次のとおりとする。　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。　　　　　　　始業時刻　午前８時　　　　　　　終業時刻　午後５時　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで３　第１項で定める書面協定において、その適用を受けない者とされた従業員の労働時間、始業、終業の時刻および休憩時間については、第○○条の定めるところによる。１　従業員の休日は従業員代表との１年単位の変形労働時間制に関する書面協定の定めるところにより、毎年４月１日を起算日とする１週間ごとに１日以上、１年間に１０５日以上となるように次により指定して、年間休日カレンダーに定め、毎年３月○日までに各人に通知する。　　　　　イ．　日曜日　　　　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日　　　　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）　　　　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）　　　　　ホ．　その他会社が指定する日２　前項の書面協定において、その適用を受けない者とされた従業員の休日については、第○○条の定めるところによる。
（労働時間および休憩時間）（休日）	第１４条第１５条	〔例７〕週休１日制とし、１日の所定労働時間を６時間４０分とする場合の規定例１　所定労働時間は、１週間については４０時間以内、１日については６時間４０分とする。２　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。　　ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。　　　　　　　始業時刻　午前９時　　　　　　　終業時刻　午後５時　　　　　　　休憩時間　午前１０時３０分から１０分間、正午から１時間、午後３時から１０分間１　休日は、次のとおりとする。　　　　　イ．　日曜日　　　　　ロ．　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）および５月４日　　　　　ハ．　年末年始（１２月○日～１月○日）　　　　　ニ．　夏季休日（○月○日～○日）２　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
（時間外および休日労働）	第１６条	１　業務の都合により、第１４条の所定労働時間を超え、または前条の所定休日に労働させることがある。　　この場合、法定の労働時間を超える労働または法定の休日における労働については、会社はあらかじめ従業員代表者と書面による協定を行い、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。２　女子（従業員を指揮命令する職務上の地位にある者（以下「指揮命令者」という。）および専門業務従事者を除く。以下、本条において同じ。）を法定の労働時間を超えて労働させる場合は、１週間について６時間（決算時における決算書類の作成等の業務に従事する者については２週間について１２時間）、１年について１５０時間を超えないものとする。　　また、女子を法定の休日に労働させることはない。３　１８歳末満の従業員には、第１項による時間外労働および休日労働をさせることはない。４　女子および１８歳末満の者については、午後１０時から午前５時までの間に労働させることはない。
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