2008/06/15 企業に「短時間勤務」や「残業免除」の制度導入を義務付けへ
- 仕事と子育ての両立を進めるための制度整備を検討している厚生労働省の有識者研究会は12日、子供を持つ親を支援するため、企業に短時間勤務や残業免除の制度導入を義務付けることなどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。厚労省は報告書を受け、労使の代表者らの入った審議会で具体策を検討し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
素案は短時間勤務などは小学校3年生までの子供に認めるべきだと強調。現行法ですでに規定がある看護休暇や子供を持つ親への深夜業の制限も同様に小学3年までの延長を求めた。（以上、2008.6.13日本経済新聞朝刊記事から）
2008/06/06 国会会期末--あれほど騒がれた労基法改正案はいずこへ
- あれほど騒がれた労基法改正案
（関係者の熱はすっかり冷めてしまったようだ）
そのような中で日本経済新聞2008.6.5夕刊べた記事で次の記事を発見！！！
（多分、このようには運ばないでしょうけれど、、、。）
記事は
「公明党の北側一雄幹事長は4日午前の記者会見で、昨年の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、修正案を公明党単独で今国会に提出すると表明した。残業代の割増率を50％に引き上げる基準について、改正案の「月80時間超」から「月60時間超」に引き下げるのが柱。民主党などに働きかけ早期成立を目指す。」というものです。
2008/05/27 預金管理状況報告の本社一括報告を認める
- 厚生労働省はS52.1.7基発第4号「社内預金制度の運用について」(通達)の一部を改正し、「預金管理状況報告」（毎年4月30日までに報告）について、本社所在地を管轄する労基署に一括して報告することができるように、取扱を一部変更した。
2008/05/26 交通労働災害防止のためのガイドライン」改正
- 厚生労働省は、H20.4.1から「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正実施している。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0403-2.html
適正な労働時間等の管理を通じて「睡眠時間の確保に配慮せよ」と強調！
2008/05/25 新・労働時間等見直しガイドライン
- 2008.4.1から、改正労働時間等設定改善指針が実施されている。今回の改正に伴って、「労働時間等見直しガイドライン」の通称がつけられた。
新ガイドラインは、以下のURLから参照できる。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0324-2.html
2008/05/25 改正最低賃金法の施行日と施行規則の概要
- ■施行期日を定める政令（平成20年４月25日 政令第150号）により、平成20年７月１日と決まった。
■最低賃金法施行規則の一部改正（平成20年４月25日 厚生労働省令第101号）
（最低賃金額表示の時間額への一本化に伴う「換算方法」や一定の労働者に適用する最低賃金の減額率の設定方法を明示したもの。）
施行規則改正要綱案は以下に掲載されています（参照）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/dl/h0317-1a.pdf
このうち、実務取扱い上のポイントとなる最低賃金の減額率については
(1)障害者
(2)試用期間中の者
(3)職業訓練中の者
(4)軽易な業務に従事する者
(5)断続的な労働に従事する者
の5つとし、それぞれ減額率と減額方法を明示している。
(2)の使用期間中の者に対する減額率は2割（従って、最低賃金額の8割が保障される）。
(5)の断続的な労働に従事する者は、1日当たり所定労働時間から1日当たり実作業時間を控除して得た時間数に40％を乗じて得た時間数を所定労働時間数で除した率。
なお、時間額一本化に伴って、現在月額で契約し支払われている金額は、当該金額を月の所定労働時間数（月毎に変動ある場合は1年間の月平均）で除して時間額を求めるとした。
2008/05/20 日雇い派遣〜危険業務は禁止の方針明記へ（厚労省研究会）
- 2008.5.17日本経済新聞朝刊記事は、次のように報じている
労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。一日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。
具体的な危険業務の種類は厚労省が今後詰める。ただ研究会は一日単位で働きたい人の雇用の場を奪うといった問題があるため、全面禁止は望ましくないとの意見で一致した。
（日雇い派遣は通訳や旅行の添乗員のような専門職のほか、倉庫内の作業、引っ越しまで幅広い業種に広がっている。）
2008/04/28 改正最低賃金法の施行日はH20.7.1
- 改正最低賃金法の施行日は、平成20年7月1日と決まる。
また、罰則を現行2万円から50万円に引き上げる政令が決まった。
2008/03/22 労働安全衛生規則の一部改正-H20.10.1施行
- 爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具の防爆性能
１ 通風等による爆発又は火災の防止の措置を講じても、なお、引火性の物の蒸気又は可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において電気機械器具を使用するときは、当該蒸気又はガスの種類に加え、爆発の危険のある濃度に達するおそれに応じた防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ使用してはならない。
２ 改正省令は、平成20年10月1日施行。
2008/02/21 2008.3.1施行の労働契約法の施行通達など
- いよいよ施行まじかの労働契約法ですが、厚生労働省の施行通達等も出そろったようです。
（1） 厚生労働事務次官「労働契約法について」（H19.12.5発基1205001号）
（2） 厚生労働省労働基準局長「労働契約法の施行について」（H20.1.23基発0123004号）=いわゆる施行通達
がそれ。
プラス「参考判例」も厚生労働省のサイトに掲載されている。
労務安全情報センターの
「WWWサイトの注目労働情報」http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html
にリンクが貼ってありますので、そちらから関連資料を参照してください。
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