労務安全情報ホットニュース
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★お知らせ
ホームページ開設１周年を機会に「労務安全ほっとニュース」は紙面を刷新してニューデビューいたします。今後ともよろしくお願いいたします。
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＜目次＞
■光線式起動装置取り付けプレス機械の労働災害／同種災書の発生を懸念！（Ｈ９．６）
■化学工場の爆発・火災災害の増加はなぜ？ 労働省の専門家会議が、「化学工業における安全管理の在り方に関する報告書」とりまとめ（Ｈ９．５）
■２０日にも衆議院可決か？影響大きい女子の時間外・休日労働・深夜業の解禁！ 女子のみへの特別配慮も許されず・・・。（Ｈ９．５）
■外国人技能実習制度に対する期待と評価の声を背景に、滞在期間を職種限定で３年に延長（Ｈ９．５）
■育児・介護雇用安定助成金制度の創設（平成９年４月から）（Ｈ９．５）
■労働省、男女間の雇用格差を積極的に是正する「ポジティブアクション」 女性の能力発揮促進のためのガイドラインを発表（Ｈ９．５）
■平成９年度全国産業安全衛生大会（北海道）日程が決まる（Ｈ９．４）
■労働省、パート労働法の見直しに着手！（Ｈ９．４）
■波紋を広げる労働省の「時間当たり賃金が減少しなければ・・労基法適用上問題ない」見解（Ｈ９．４）
■化学物質の有害性調査の範囲拡大と情報のデータベース化を提言（労働省設置の検討会）（Ｈ９．３）
■労働安全衛生規則等の改正、平成９年３月２５日公布（Ｈ９．３）
■国際標準化機構（ＩＳＯ）は労働安全衛生に関する管理システムについて当面、 国際標準化を見送る方針（Ｈ９．３）
■平成８年度の産業別最低賃金が確定！全国で２４９件、約４７７万人が適用を受ける（Ｈ９．３）
■オフィスや電気製品から発生する「電磁波」がガン抑制の免疫機能を弱める可能性がある？との研究（Ｈ９．３）
■労働情報センターが２０本のデータベースをオンラインで提供！（平成９年３月１３日からNifty-Serveでスタート）（Ｈ９．３）
■頸肩腕症候群等の上肢作業にもとづく疾病の認定基準が２２年ぶりに改訂される（Ｈ９・２）
■労働者名簿から「本籍」欄の削除など労基法施行規則の改正（Ｈ９・２）
■アメリカ三菱自動車製造（ＭＭＭＡ）がセクハラ防止対策のための勧告「職場環境改善計画」の完全遂行を表明（１３日、日経新聞報道）（Ｈ９・２）
■新・時短助成金制度の骨格が固まる（Ｈ９．１）
■有料職業紹介を原則、自由化／国の責任で行うとした職業紹介業務に大転換！（Ｈ９．１）
■パートタイマーの年次有給休暇の条件緩和・付与日数増の諮問（労働省１２月２６日）（Ｈ８．１２）
■婦人少年問題審議会が均等法改正の最終報告。女子の時間外・休日労働、深夜業の保護撤廃後のフォローが不可欠！（Ｈ８．１２）
■平成８年の障害者の法定雇用率の未達成／民間は４９．５％にも！都道府県の非現業部門も依然、未達成。（Ｈ８．１２）
■労働省が、木造家屋等低層建築工事の安全対策に本腰！（Ｈ８．１２）
■男女雇用機会均等法の改正案に関する公益委員見解／女子保護規定の撤廃も！（Ｈ８．１１）
■週４０時間制は既定方針どおり、明年４月１日から全面実施！（Ｈ８．１１）
■労働基準法５０年／一連の見直し作業が最終段階に！＜裁量労働制など来年７月までに一定の方向を出すべく検討に着手＞（Ｈ８．１１）
■我が国の技術・技能労働者は２３４４万人、不足数１１３万人（不足率４．６％）（Ｈ８．１１）
■正社員とパート労働者の賃金格差是正問題が課題に！（労働省が研究会を発足／長野地裁上田支部は２割以上の格差違法の判決）（Ｈ８．１１）
■育児や家族介護のために職場をリタイヤされるのは困ります。（定着のための助成金制度が充実）（Ｈ８．１０）
■猶予期間延長の大合唱！週４０労働時間制は来年４月、予定のスタートをきれるか？（Ｈ８．１０）
■第４７回全国労働衛生週間（１０月１日〜７日）「一人一人が健康づくり みんなの力で快適職場」（Ｈ８．１０）
■労働省「中華航空機墜落事故で研修旅行中の４０人は労災不認定」「八王子スーパー殺人の被害者には労災認定」（Ｈ８．９）
■都道府県別（地域）最低賃金改定！新最低賃金は、１０月１日前後から先１年間適用。（Ｈ８．９）
■５年毎の「労働安全衛生基本調査」の結果が明らかに！（労働省発表）（Ｈ８．９）
■労働基準法第１０９条に規定する書類について光磁気ディスク等による保存を認める（Ｈ８．８）
■アメリカで「中小企業保護法・健康保険法・福祉改革法」など労働者福祉の関連法案が相次いで成立！（Ｈ８．８）
■ＩＳＯ１４００１（環境）国際規格を採択／日本経済新聞が１６日、朝刊第一面トップで報道（Ｈ８．８）
■Ｏ−１５７感染症（保菌者、患者）に対する解雇・休業補償の取扱で労働省が通達（Ｈ８．８）
■平成８年度全国労働衛生週間の実施要綱が示される（Ｈ８．８）
■人事院は８月１日、国家公務員に、ボランティア休暇・６５歳までの再雇用制度を勧告（Ｈ８．８）
■労働省が均等法の改正審議状況を公表！均等法施行１０年、男女の均等取扱いと保護規定の取扱い論議が活発化！（Ｈ８．７）
■育児・介護休業の代替要員の派遣を認めるー労働者派遣法改正ー（Ｈ８．７）
■財形制度を中小企業にも！ 事務代行の新設、転職時の一般財形貯蓄の継続措置など（Ｈ８．７）
■第６９回全国安全週間（７月１日〜７日）「危なかった」は赤信号 つみとろう職場に潜む危険の芽（Ｈ８．７）
■家内労働条約をＩＬＯが採択。コンピュータ関連の家内労働者の待遇保障を念頭に（Ｈ８．６）
■９５年の購買力平価と内外価格差／東京はニューヨークの１．５９倍（Ｈ８．６）
■平成７年の労働災害／順調な減少の中で、死亡災害が２年連続で増加（Ｈ８．５）
■アメリカ最低賃金５年ぶりの引き上げで、５ドル１５セントに（Ｈ８．５）
■連合が女子保護規定の解消を容認へ（Ｈ８．５）
■「時短奨励金」支給要件を大幅に緩和！週４０時間制の全面適用に向けた措置だが、、（Ｈ８．５）
■バリュージェット航空機墜落！低運賃の源泉、中古航空機の使用は不安全か（Ｈ８．５）
■サービス残業の防止徹底を指示（日経連にも要請書）（Ｈ８．４）
■解禁「持ち株会社」に子会社労組との団体交渉応諾義務を課すか（Ｈ８．４）
■雇用サミット「労働基準と貿易関係のリンケージで議論」日本は反対に廻る（Ｈ８．４）
■中小企業の技術・技能の空洞化に対処。高度熟練技能の継承を図る（Ｈ８．３）
■職場における喫煙対策ガイドライン（通達）（Ｈ８．３）
■労働基準法、労働安全衛生法違反の書類送検、平成６年は１２４０件（Ｈ８．３）
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