News ２

■アメリカで「中小企業保護法・健康保険法・福祉改革法」など労働者福祉の関連
　法案が相次いで成立！
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アメリカのクリントン大統領は、労働者福祉に影響のある法案に相次いで署名。
中小企業保護法案への署名で、アメリカの最低賃金が５年ぶりに引き上げられる。
現行４ドル１５セント最賃額が（１）１０月から４ドル７５セントに（２）来年９
月からは５ドル１５セントに引き上げられるほか、中小企業の事務負担に配慮した
「確定拠出型年金”新４０１Ｋ”の導入が決まった。
健康保険法の改正は、企業のリストラなどに伴う転・退職で医療保険の中断が生じ
ることへの対策（加入、受給資格の維持）と保険契約において、健康に障害のある
場合でも加入を認める措置などが改正ポイントとなっている。
福祉改革法案への署名は、「福祉給付金の受給を生涯で５年間に限る」「受給後２
年以内の就職の義務付け」など、生活保護受給者の自立と自助努力を促す内容のも
の。



■ＩＳＯ１４００１（環境）国際規格を採択／日本経済新聞が１６日、朝刊第一面
　トップで報道
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日本経済新聞は８月１６日の朝刊でＩＳＯ１４０００シリーズの一つ１４００１が
採択された記事を第１面トップで報じている。

　「産業分野の国際規格を決めている国際標準化機構（ＩＳＯ、本部ジュネーブ）
　は、「環境に優しい企業」を認定するための国際規格の導入を決めた。この規格
　は、「ＩＳＯ１４００１と呼ばれ、「一定の条件を満たした企業を各国の審査登
　録機関が認定する仕組み。９月下旬に国際規格として発効、通産省は日本工業規
　格（ＪＩＳ）に取り込む。認定されているかどうかが国際取引の選別につながる
　可能性が大きく、日本企業も対応を迫られよう」

ＩＳＯ認証取得は、少なくとも国際取引かかわる企業においては、避けて通れない
といった様相を呈しているが、１４０００ｓの環境シリーズはそれにとどまらず、
国内取引においてもサービス業を巻き込んだ幅広い展開を見せそうだ。
管理間接部門の手厚い大企業は問題ないにしても、中堅企業以下は認証取得におい
て苦戦を強いられる恐れが強い。動向に注意を怠らないことが、肝要。
日本経済新聞記事の全文を読む
ＩＳＯ９０００ｓ、１４０００ｓのページに飛ぶ



■Ｏ−１５７感染症（保菌者、患者）に対する解雇・休業補償の取扱で労働省が通
　達
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８月６日、病原性大腸菌Ｏ−１５７が伝染病の指定を受けたが、この指定によって
食品に直接接触する業務への保菌者等の就業制限の措置が講じられる。
新聞報道は、フード関連業種を中心に従業員の解雇、自宅待機、出勤停止等の過剰
な反応も認められると報道している。全国の労働基準監督署への取扱いに関する問
い合わせも増加している。
これを受けて、労働省は８月９日「腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について」
全国の労働基準局長あて通達を出した。
通達は、解雇・休業手当の取扱いを中心に、年次有給休暇の算定基礎たる全労働日
の取扱い、労災補償、事業者に対する労働衛生面の指導を内容としている。
通達のポイントと就業制限業務の範囲等の解説を読む。



■平成８年度全国労働衛生週間の実施要綱が示される
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昭和２５年から始まった全国労働衛生週間。今年で第４７回を迎えるが、このほど、
労働省から実施要綱が示された。「週間実施要綱（趣旨）」を読む。
ことしのスローガンは「一人一人が健康づくり　みんなの力で快適職場」
準備期間　９月１日〜９月３０日、本週間　１０月１日〜７日。



■人事院は８月１日、国家公務員に、ボランティア休暇・６５歳までの再雇用制度
　を勧告
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人事院は８月１日、国家公務員の給与の平均０．９５％（3,336円）の引上げを勧告。
注目されるのは、国家公務員のボランティア休暇と再雇用制度の新設に関する勧告で
ある。
ボランティア休暇は、災害時の被災者等への援助活動を対象に、年５日の有給休暇を
付与する形で平成９年の早い時期から実施に移すとしている。また、再雇用（任用）
制度は、６０歳定年は維持した上で、定年退職者について能力実証を行い再任用する
もの。
フルタイムとパート勤務を想定している。任用上限年齢は平成１３年に６１歳、その
後、３年に１歳ずつ引き上げ平成２５年度には最終的に６５歳にもっていくとしてい
る。直接は、国家公務員に対する勧告であるが、民間企業への影響は必至。



■労働省が均等法の改正審議状況を公表！均等法施行１０年、男女の均等取扱いと
　保護規定の取扱い論議が活発化！
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労働省が均等法の改正問題を審議している、「婦人少年問題審議会婦人部会」の審議
状況を公表した。
均等法も昭和６１年４月の施行から１０年。
現行の均等法と労働基準法の女子保護規定については、「この１０年間のわが国の社
会・経済情勢の進展を踏まえ、国際的な観点にも留意しつつ、昭和５９年建議で示さ
れた法のあるべき姿の実現に向けて必要な法的整備を行う時期に来た」としている。
ここにいう法のあるべき姿とは、「雇用管理における男女の差別的取扱いを撤廃し、
女子保護規定は母性保護を除き解消する」というもの。
国際的な観点にも留意しつつとは、「多くの欧米諸国では母性保護を除く女子保護規
定は廃止されており、わが国は変則的な法制度を有している」との認識を示す。
労働側委員が、時間外・休日労働、深夜業について男女共通の規制を設けるならと条
件付きながら論議の場に乗ったことが注目される。
ただ、この論議には以前から、女子の全体の声が反映されていない、理念に走る労働
省と一部のエリート女性の声で論議をリードしているとの根強い批判がある。
という訳でもあるまいが、
労働省婦人局が記者発表の場で、異例の意見募集を行った。
意見は、郵送かFAXで。１テーマにつきＡ４用紙で１枚に。
個人は、性別・年齢・職業を明記。
団体は、団体名を明記。
送付先：FAX　０３−３５９３−８４３３　（８月１日から９月３０日まで）
　　　　郵送　〒１００東京都千代田区霞ヶ関１ー２ー２
　　　　　　　労働省婦人局婦人政策課　婦人部会事務局あて



■育児・介護休業の代替要員の派遣を認めるー労働者派遣法改正ー
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労働者派遣法の一部改正が、６月１１日衆議院本会議で成立。実施は、６ヶ月以内の
政令で定める日とされている。
主な改正は、育児・介護休業する労働者の業務を処理するための労働者派遣が、業務
の種類を問わず、特例として認められる点にある。ただし、派遣期間は最長１年。
その他、派遣契約の中途解除に伴う措置及び苦情処理に関して指針が示される。
また、派遣先は、法の適用対象業務以外の業務について、派遣就業をさせないこと、
許可・届出済の派遣元業者以外からの派遣の受け入れてはならないことを、改めて明
確化し、違反企業は勧告・公表の措置をとるとしている。
なお、適用対象業務の拡大も政令改正で実行される模様。（新規１２業務）



■財形制度を中小企業にも！　事務代行の新設、転職時の一般財形貯蓄の継続措置
　など
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勤労者財産形成促進法が、改正された。主な改正点、つぎの４点。
１　中小企業への財形制度の導入を促すため、「財形事務代行制度」が採用される。
　中小事業主は、財形事務のうち、労働者の給与から天引き控除だけを行い、その後
　の財形事務は事務代行団体（中小企業団体等＝国から助成金が支給される）に委託
　して行うもの。
　　財形制度導入のネックとなっている中小企業の事務負担（感）の軽減が目的。
２　勤労者が一般財形貯蓄を取り崩し、「育児・教育・介護・自己再開発」に使うの
　に併せて、事業主が付加給付（援助）した場合に、一定の助成金が支給される。
３　転職時に、転職先が財形を導入していない場合でも、一般財形の継続を可能とす
　るため、特別自己積立が認められる。
４　一般財形貯蓄の貯蓄残高を一括して他の金融機関に預け換えることが可能になる。
なお、１は本年１０月１日から、２、３、４は平成９年１月１日から実施される。



■第６９回全国安全週間。「危なかった」は赤信号　つみとろう職場に潜む危険の
　芽
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全国安全週間（７月１日〜７日）が始まる。
ことしのスローガンは「危なかった」は赤信号　つみとろう職場に潜む危険の芽。
全国安全週間は、昭和３年にはじめて実施されて以降、戦時下においても一度の中断
もなく、今日（第６９回）を迎えている。職場における諸課題（とその解決）も、時
として労使で利害を異にすることが少なくない。労働災害の防止は、労使の立場を超
える取り組みとしてわが国の職場に定着を見た。昭和４０年代初頭に、年間２００万
件を超えた労働災害が、今日７０万件を切るまでに減少している。
この減少を導いた取り組みノウハウは、いまや多くの国から関心を集めるに至ってい
る。
ことしも、全国各地で安全週間のとりくみが行われる。



■家内労働条約をＩＬＯが採択。コンピュータ関連の家内労働者の待遇保障を念頭
　に
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６月２２日朝日新聞は、ＩＬＯにおける家内労働条約の採択のニュースを伝えている。
以下全文を引用「国際労働機関（ＩＬＯ）総会は２０日、家内労働者が賃金労働者と
同様な待遇を受けられるよう各国の国内政策を促進させる「家内労働条約」を賛成多
数で採択した。世界的にも増えているコンピュータ関連の家内労働者の待遇保障を念
頭に作られたものだが、日本を含む各国政府は条約の批准後、報酬や社会保障などで
改善措置をとらなければならなくなる。」
（注）日本は採択で、政府、労働側が賛成票。使用者側は棄権票を投じた。
（なお、わが国ではワープロ委託業務は、行政解釈で家内労働法の保護対象に加えら
れている。）



■９５年の購買力平価と内外価格差／東京はニューヨークの１．５９倍
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経済企画庁は９５年の購買力平価と内外価格差の調査結果を発表した。
これによると、購買力平価は、東京の物価安定から対ニューヨークで３．９％改善し
て１４９円＝ドルとなったが、購買力平価を為替レートで除した内外価格差は１．５
９倍と拡大している。
費目別には、食料品１．７７倍、被服・履物１．９３倍、エネルギー・水道２．１７
倍、運輸１．７２倍、家賃２．０６倍の内外価格差が大きい。（参考：保健・医療は
０．９倍）
ニューヨーク以外の都市との比較では、対ロンドン１．５２倍、対パリ１．３４倍、
対ベルリン１．３５倍、物価高で有名な対ジュネーブが１．０２倍となっている。
わが国の名目賃金がアメリカより高くなっている中で、このように大きな内外価格差
の存在が勤労者の実感できない”豊かさ”の背景となっている。
賃金の国際比較（日本・アメリカ・ドイツ）のデータを見る



■平成７年の労働災害／順調な減少の中で、死亡災害が２年連続で増加
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労働省が平成７年の労働災害発生状況（確定）を発表した。これによると、休業４日
以上の死傷災害は前年から８，７３１人減少して１６７，３１６人。
一方で、死亡災害と重大災害（３人以上の被災者を伴う労働災害）が増加している。
死亡者数は２，３４８人で前年から４７人の増加（２年連続）、重大災害は２２８件
と３３件の増加（３年連続）である。
業種別の休業・死亡災害の発生状況（過去５年推移）を見る



■アメリカ最低賃金５年ぶりの引き上げで、５ドル１５セントに
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アメリカの最低賃金が、時間当たり４ドル２５セントから５ドル１５セントに（今年
７月に５０セント、１年後に４０セントアップ）引き上げられる模様。
改訂が成れば、５年ぶり。
米下院本会議は５月２３日、２８１対１４４の賛成多数で可決。上院でも賛成多数で
支持される公算大、クリントン大統領も署名の意向。ちなみに、日本の最賃額は、全
国加重平均で、時間当たり６１１円。米国４ドル７５セント×１０５円＝４９９円で
あるから、１１２円高いことになる。



■連合が女子保護規定の解消を容認へ
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連合は５月１６日、労働基準法の母性保護を除く女子保護規定（女子の時間外、深夜、
休日労働の制限）の解消を容認する方針と打ち出した。
この場合、時間外労働に男女共通の新たな法的制限を課すことを条件にするとしてい
る。男女共通の新たな法的制限は、現在、時間外労働の目安時間となっている年３６
０時間とする方針。（女子の現在の時間外労働の制限は年１５０時間）
これには、家事、育児の家庭責任を実質において担っている女子が、フルタイムで働
き続けることができなくなるとの強い反対意見があるが、連合の新たな方針には注目
が集まっている。
【続報】連合は６月４日の中央委員会で女子保護規定のうち深夜労働について、原案
を修正して「男女の家族的責任の実情、就業構造の変化などを勘案し多角的角度から
検討し始める」と内部議論の続行に方針を転じた。異例の挙手採決で本部修正案が可
決されたもの。



■「時短奨励金」支給要件を大幅に緩和！週４０時間制の全面適用に向けた措置だ
　が、、、
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労働省は、このほど「時短奨励金」の支給要件を大幅に緩和した。緩和条件はつぎの
２点。
１　週４０時間を達成した事業場は、短縮時間数にかかわらず支給対象とする。
２　省力化投資の額を、３０人以下の小規模事業場は、１００万円以上に引き下げる。
現在、大半の事業場の法定労働時間は猶予措置が適用されているため週４４時間。こ
れはそのまま１０ヶ月後には週４０時間制が適用される。
１０ヶ月内に自主的に４０時間制にすれば、１００万円の省力化投資のうち時短奨励
金として７５万円（小規模事業場の場合）が還付される形になる。
わき起こる猶予期間の延長要請のなかでの苦しい施策、とも取れる。しかし、かなり
有利な制度になっていることは事実。周知の公平に努める必要があろう。なお、昨年
度の支給実績は８，８１８事業場。



■バリュージェット航空機墜落！低運賃の源泉、中古航空機の使用は不安全か
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低運賃を売り物に急成長しているアメリカの航空会社バリュージェットの墜落事故は、
１０９人の乗員乗客の一遺体も発見できず捜索は打ち切られた。
３年前に創業したバリュージェットは、中古機の活用、メンテナンス業務の外部委託な
ど徹底した低コスト経営が特色。しかし、今年だけでも、着陸ミスなど４度のトラブル
を起こしており（ＡＰ通信）、安全性論議が高まっている。
労働安全の視点から見ると、一般的に、中古機の使用は生産性に劣るものの直ちに安全
上の問題に直結するものではない（メンテナンスと使用方法は重要）。このことから類
推すると、バリュージェットには、中古機の使用に問題があるというより「低運賃、低
コスト」経営がＴＱＣ等の分野に手抜きをもたらしていないか、また、経営者を先頭に
（安全以外の）何かに駆り立てられている心理状況が会社が支配していなかったかなど
の状況に注目したい。



■サービス残業の防止徹底を指示（日経連にも要請書）
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過重な長時間労働を背景とした自殺、過労死が問題となっている。３月２９日東京地裁
は東京の広告会社に勤務する労働者が、サービス残業による過重労働がもとで自殺に至
ったと会社に損害賠償責任を認めた。
あるサラリーマンの過労死・自殺（電通事件）の概要を読む
労働省は、ホワイトカラー層の一部に、サービス残業による長時間労働、過度の疲労の
蓄積の問題があると見て、日経連に対して適正な労働時間管理を要請したもの。
都道府県労働基準局への通達では、臨検監督の際の指導徹底による時間外労働の削減、
サービス残業の防止に努めるよう指示。これを受けて、監督署では、サービス残業が問
題となる大企業を中心に臨検監督を強化する模様である。



■解禁「持ち株会社」に子会社労組との団体交渉応諾義務を課すか
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独占禁止法で禁止されている「持株会社」の解禁が議論になっている。２月に発足した
連立与党プロジェクトチームは３月中の結論を見送り、経団連、日経連、連合の３者に
よる協議を要請した。議論の焦点は、持株会社の解禁が労使関係に及ぼす影響。
持株会社が解禁されると、その経営方針が、子会社の労働条件を左右する場面が多くな
る。しかし、現在、労働法は持株会社を想定していない。
連合は「持ち株会社の経営者が傘下企業の労組と団体交渉応諾義務があることを明示す
べきだ」と主張している。労働組合法第７条の使用者の概念を、事実上の経営権を握る
親会社の経営者まで含むとするかどうかが協議のポイントとなりそうである。



■雇用サミット「労働基準と貿易関係のリンケージで議論」日本は反対に廻る
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Ｇ７雇用サミット（先進７カ国雇用関係閣僚会議）が４月１、２日フランスのリール市
で開催された。
近年、国際的な貿易基準に労働基準をリンクさせるか否かで先進国の一部と途上国で意
見の対立がある。雇用サミットでは、アメリカ、フランスが国際的な労働基準のルール
づくりを主張。日本は「労働基準の向上は重要だが、労働基準の問題を貿易と関連づけ
ることは、途上国の比較優位を否定し保護主義の隠れみのとして使われる恐れがある」
と反対の立場に立った。
アメリカは、従来から「アジア諸国による廉価な製品の輸出を」労働条件を犠牲にした
ものと非難、一定の労働条件を満たさない国に経済制裁を発動するよう主張しているの
に対し、アジア諸国は「経済発展の権利を奪う」として反発している。
議長総括には、「我々は世界においてのコアの労働基準を高めていくこと、適当なフォ
ーラムにおいてこうした基準と貿易の検討をすることの重要性に留意する」という表現
でまとめられた。今後、議論が尾をひきそうな形勢である。




■中小企業の技術・技能の空洞化に対処。高度熟練技能の継承を図る
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労働省「中小企業労働福祉推進会議」が報告書
同報告書は、
　１　今、中小企業の「モノづくり基盤が空洞化するおそれ」に直面している。（製造
　　拠点の海外移転、安価な海外製品の流入等の影響）
　２　担い手が失われつつある。（熟練労働者の高齢化、若年者の製造業離れ）
　３　水準の高い技術、技能は一旦失われてしまえば、それを取り戻すことは、ほとん
　　ど不可能である。
と、指摘し、つぎのようなねらいを持ったモデル事業を推進する必要があるとしている。
高度熟練技能の継承
○高度熟練技能者を地域の公的財産として、顕彰する事業
○集積地域内の技能面の交流、切磋琢磨を促進する事業
○高度熟練技能のマニュアル化・数値化を図る
その他、基本技能修得の徹底、ハイテク技能の促進、地域における技能の振興、職場環
境・労務管理の改善などを図るとしている。



■職場における喫煙対策ガイドライン（通達）
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最近、職場における喫煙問題が関心を集めているが、労働省から喫煙対策のガイドライ
ンが示された。それによると、喫煙対策は喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重して推
進すべきであり、対策は、全面禁止や時間帯喫煙より、合意の得やすい空間分煙が適切
としている。そのため、有効な喫煙対策機器を設置した「喫煙室又は喫煙コーナー」を
設置し、そこでの喫煙を原則にするとの内容である。



■労働基準法、労働安全衛生法違反の書類送検、平成６年は１２４０件
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平成６年の送検状況が公表された。
（＊注．．．労働基準法、労働安全衛生法違反に刑事罰則がついており、労働基準監督
官は、司法警察員の権限を持って悪質事案の送検を行う。）
前年より１４件増の１２４０件が送検された。
法令区分では、労働安全衛生法が９２０件、労働基準法３１９件、最低賃金法１件とな
っている。
内容は安全対策の設備、作業方法の違反が５８４件、無資格等の就業制限違反の１１５
件が目立つ。労働基準法違反は、賃金不払いが２４８件、解雇１６件となっている。